都立国際高校が都立高校初となる国際バカロレア認定を目指す
東京都教育委員会は、都立高校卒業後に生徒が海外の大学に円滑に進学できるように、海外大学への進学資格が取得可能な「国際バカロレアの認定」を都立国際高校が目指すと公表した。都立高校で初という。
河合塾が中高一貫校設立へ、その思惑は？
河合塾は、海外の難関大学進学を目指す中高一貫校設立に向けて、準備を進めている。東京学園高校の運営に参画し、新たに併設の中学校を設置した上で、英語や国際教育に特化した中高一貫校として、2017年度にも新入生の募集を開始したい考えだ。
「教科書にのっていない世界の授業」全国10都市で開催…神田外語グループ
神田外語グループは、7月20日から8月13日まで、全国10都市で「教科書にのっていない世界の授業2013」を開催する。英語をはじめとする世界各国の言語や文化を学ぶ講座をはじめ、高校生向けの受験に役立つ英語講座などを開講する。
ベネッセ、国際系大学・海外大学進学説明会7/13…海外大併願学習法も
ベネッセコーポレーションは7月13日、「高校生のための国際系大学・海外大学進学説明会」を東京新宿にて開催する。海外大学進学の基礎情報から、日本の国際系大学の個別ガイダンス、国内大・海外大併願のための学習法など。
JICAが中高生対象に国際協力エッセイコンテスト開催、作品募集
JICA（国際協力機構）は、中高生を対象にした「エッセイコンテスト」を開催する。テーマは「世界と日本の幸せのために―私がしたいこと、すべきこと―」。上位入賞者には、約1週間の海外研修旅行が副賞として授与される。
グローバルに活躍したい若者36.2％、期待する親55.7％…理由はコミュニケーションの不安
「将来は海外へ出てグローバルに活躍したい」と考える高校生や大学生は36.2％で、活躍を期待する親の55.7％を大きく下回ることが、「グローバル教育に関する意識調査」の結果から明らかになった。理由には、言語などコミュニケーションへの不安が多く挙げられた。
立命館アジア太平洋大が高校3年生を対象にサマースクール開催、参加者募集
立命館アジア太平洋大学（APU）は、高校3年生を対象にした「夏の宿泊型プログラム2013」の参加者を募集している。2泊3日の「サマーキャンプ」と、1泊2日の「ショートステイプログラム」があり、全国から集まった高校生と交流を深め、さまざまな体験を楽しむことができる。
教育再生実行会議、大学のグローバル化・経営基盤強化など提言
政府の教育再生実行会議は5月28日、これからの大学教育等の在り方について提言した。平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、大学のグローバル化や社会人の学び直し機能強化、大学の経営基盤の強化などが必要であるという。
小学校の英語、正式教科へ…教育再生実行会議で素案まとまる
5月22日に開催された政府の第8回教育再生実行会議において、国際社会で活躍する人材の育成とこれからの大学教育の在り方等について議論し、小学校で英語を正式な教科とすること等が盛り込まれた提言案をまとめた。来週にも安倍晋三首相に報告する。
灘高校と西大和学園高校、国際模擬国連大会で優秀賞
ニューヨークで5月17日と18日の2日間にわたり開催された「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」で、灘高校と西大和学園高校が優秀賞を受賞した。日本からは6校より各2名の計12名が参加した。
日米双方の留学生数倍増へ向けた国際シンポ、早稲田大学で5/17開催
日米文化教育交流会議（カルコン）は早稲田大学との共催で、「日米関係と教育交流の発展～日米双方の留学生数倍増へ向けて～」をテーマに国際シンポジウムを 5月17日、早稲田大学で開催する。
立命館大、日中韓で学ぶ移動キャンパス2学期開講
立命館大学は5月7日より、東アジアの次世代リーダーの養成を目的に日中韓の3大学が共同運営する「キャンパスアジア・プログラム」の移動キャンパス・2学期を実施する。
東大・慶應・東京海洋の3大学が国際教育プログラム開始
東京大学、慶應義塾大学、東京海洋大学は4月28日、3大学連携による国際教育プログラムを開始した。今後は、それぞれの特色や得意分野を生かしながら最先端の研究や人材育成などに取り組んでいく。
内閣府が「グローバルリーダー育成事業」の青年参加者募集
内閣府は、平成25年度「グローバルリーダー育成事業」の日本青年参加者を募集する。実施期間は平成26年1月27日から2月20日まで。応募申込みは6月3日締切り。
高校生の6割が「留学したくない」…最多の理由は言葉の壁
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
大阪府、小中高の英語教育改革…プロジェクトチーム始動へ
大阪府教育委員会は4月1日、小中高校の英語教育改革に向けてプロジェクトチームを始動する考えを明らかにした。プロジェクトチームは、ネイティブスピーカーや有識者など外部も含めて数人で構成されるという。
