子ども手当、何に使った? 博報堂の保護者アンケート

 博報堂は12月6日、同社の教育コミュニケーション推進室による「『子ども手当』の実際の使途に関する保護者調査結果報告」を発表した。子ども手当の給付対象となる中学3年生以下の保護者から1458の有効回答を得た。

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今回調査結果
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  • 支給前調査(参考)
  • 子ども手当の具体的な使途(全体)
  • 子ども手当の具体的な使途(中学生)
  • 子ども手当の具体的な使途(小学生)
 博報堂は12月6日、同社の教育コミュニケーション推進室による「『子ども手当』の実際の使途に関する保護者調査結果報告」を発表した。調査は今年9月に首都圏と関西圏で実施し、子ども手当の給付対象となる中学3年生以下の保護者から1,458の有効回答を得た。

 調査は、今年の6月下旬に支給された子ども手当について、世帯での末子分の支給に特定し、支給から約3ヶ月経過した9月時点での状況についてたずねたもので、全体の55.1%が「すでに使用した」と回答したという。その用途は生活全般で使用したという「生活財源」が30.9%(全体比)、教育や育児で使用したという「教育財源」は24.2%(全体比)という結果になった。

 同社によると昨年10月〜11月の間に行った「子ども手当の支給前調査」の結果に比べ、すぐに使用した(予定だった)割合は5.9pt増加。用途については、事前調査では教育と生活がほぼ同数だったのが、実際には生活財源に使用した層が6.7pt上回る結果となった。

 未使用世帯を含めた全体で見ても、事前調査の段階から、子ども手当を「生活財源」としてとらえる層は38.9%と8pt増加。一方「教育財源」ととらえる層は59.0%で、事前調査から8.3pt減少している。

 なお、現時点で未使用(貯蓄)の世帯においては、子ども手当を「生活財源」と考えているのは34.8%(全体比)、「教育財源」と考えているのは8.0%(全体比)であった。

 その他、教育や育児に関する具体的な用途としては、「学校の費用」(12.3%)、「通塾」(補習目的4.8%/受験目的4.0%)、「学習参考書・辞書購入」(3.0%)とある一方で、「スポーツクラブ/教室」(11.0%)「衣類・ファッション」(10.8%)「おもちゃやゲーム」(8.6%)など、子どもの学習目的だけでなく、用途が多岐にわたっていることが伺える。

 末子が中学生の世帯においては、「通塾」(受験目的13.9%/補習目的13.4%)など学習目的の比率が高く、末子が小学生の世帯では「スポーツクラブ/教室」(15.5%)がトップとなるなど、子どもの年齢による差異も見られた。
《田崎 恭子》

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