ソーシャルゲーム、青少年ユーザーの利用限度額を一斉導入へ

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 ミクシィ、グリー、サイバーエージェントなど事業者6社からなる「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」は4月23日、同協会の第一回会合を開催し、RMT対策や青少年ユーザーの利用限度制を導入するなどの方針を発表した。

 同協議会は、SNS「mixi」を運営する株式会社ミクシィをはじめ、「ハンゲーム」のNHN Japan、「GREE」のグリー株式会社、「Ameba」のサイバーエージェント、「Mobage(モバゲー)」のディー・エヌ・エー、「dwango.jp」や「ニコニコ動画」のドワンゴのプラットフォーム事業者6社が、今年3月21日に発足させたもの。ソーシャルゲームやネットワークゲームの市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的としている。

 4月23日に実施された第一回会合では、ゲーム等で使用されるアイテムの売買を禁止するなど「リアル マネー トレード(RMT)対策の強化」、青少年ユーザーの利用限度額を月額1万円以下とするなどの「青少年ユーザーの適正利用のための環境整備」などの方針が全会一致で決定されたという。

 また、ユーザーがゲームのルールや内容について誤認のないようゲーム開発会社に対しわかりやすい表示を求めていくほか、これらの各種施策に関するワーキンググループを設置して、必要に応じたガイドラインを策定していくとしている。

 なお、今回の協議会の決定を受け、「Mobage(モバゲー)」を運営するディー・エヌ・エーは同日付けで、18歳未満は月額10,000円、15歳以下は月額5,000円を上限とする月額課金制限を導入すると発表した。

 また、グリーも4月23日付けで、15歳以下のユーザーに月間5,000円まで、16歳から19歳までのユーザーには月間10,000円までとする、未成年ユーザーの利用金額制限を導入すると発表。同社では4月1日より、通信キャリア決済サービスにおいて未成年ユーザーの利用金額制限を設けていたが、4月26日からはクレジットカード決済をはじめ、「BitCash」「Edy」「PayPal」「WebMoney」の各電子決済と、Google Play配信アプリのGoogle WalletおよびiOSアプリの決済システム「In App Purchase」も対象となる。なお、GREEプリペイドカードについては、システムの準備が整い次第、同様の課金制限を導入するとしている。
《田崎 恭子》

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