佐賀県教委、ICT利活用教育の有用性を公表

 佐賀県教育委員会は9月11日、2011年度の運営状況や取組みの実績について点検・評価し報告書を公表した。全県規模によるICT利活用教育の推進に向けて、実証研究や教員向け研修会、スーパーティーチャーの認証などを行い、その有用性について報告した。

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「佐賀県教育の基本方針」に基づく取組の実績に関する点検・評価
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 佐賀県教育委員会は9月11日、2011年度の運営状況や取組みの実績について点検・評価し報告書を公表した。全県規模によるICT利活用教育の推進に向けて、実証研究や教員向け研修会、スーパーティーチャーの認証などを行い、その有用性について報告した。

 2007年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会は、運営状況について毎年点検・評価を行い、報告書を議会に提出するとともに公表することとなった。同教委では、各評価項目について自己評価を実施し、教育に関する学識経験者から意見を得た。

 同県では、教育現場におけるICTの利活用を推進し、児童生徒の学力向上を図るため、教育政策課に「教育情報化推進室」を新設した。また、ICT利活用教育を全県規模で推進するため、ICT機器の整備と新たな教育情報システムの構築及び人材育成に取組んだという。

 中学校や特別支援学校におけるICT利活用の実証研究では「学習に集中して取り組むようになった」「授業に意欲的に取り組むようになった」「遠隔学習により学習空白の解消に役立っている」と感じる教職員が増加するなど、学習効果の高まりが見られた。

 中学校において電子黒板を用いた実証研究に取組んでいる玄海町や太良町からは、生徒の情報活用能力を育成するとともに、確かな学力や学ぶ意欲の定着に役立っているとの報告がなされた。

 すべての公立小中学校の教員(各学校から1名以上参加)を対象に「2011年度佐賀県情報モラル研修会」を実施し、さらに研修会参加者が各学校において校内研修を実施することで、すべての公立小中学校教員の情報通信技術の活用力および生徒に情報モラルを指導する能力の向上を図った。

 2011年度末に、2012年度スーパーティーチャーとして、新たに5人を認証し、スーパーティーチャーの数は22人となった。なお、新たにICT利活用教育の教科・領域でスーパーティーチャーを認証している。
《工藤めぐみ》

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