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日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
総務省と情報通信研究機構（NICT）は31日、3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整を行うことを発表した。NICTでは、日本の標準時の維持・通報を実施しており、2012年7月1日（日）に「うるう秒」の挿入を実施する。
近畿大学は、「大学生の携帯情報端末の利用に関する調査」の結果をホームページに公開している。調査対象は近畿大学経営学部情報倫理およびコンピュータ概論 II 受講者で、2011年11月15日〜24日にWebアンケートにより実施。回収件数は607件。
東京都教育委員会は1月30日、平成23年10月から12月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。学校非公式サイトが検出された学校数は514校、不適切な書き込み数は2,448件だった。
セルコホームは1月30日、「被災地の生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に在住の15歳〜69歳の男女2,000名を対象にインターネットで実施。
ソフトバンク クリエイティブは31日、ウェイズジャパンと提携し、電子書籍リーダーとハーレクインコミックス100作品をセットにして販売することを発表した。2月2日より専用サイトにて販売を開始する。
大阪私立中学校高等学校連合会では、「平成24年度 大阪私立高等学校入試追加募集（1.5次）実施校」について、ホームページに資料を公開している。1.5次募集とは、公立高校の前期入試日の前後に実施される入試のこと。
損保ジャパンは1月30日、「第9回全日本小学校ホームページ大賞」（J-KIDS大賞2011）「J-KIDS大賞」、「文部科学大臣賞」、「総務大臣賞」、「経済産業大臣賞」の決定について発表した。
仏SMBGによる大学院調査では、153か国、1,000のビジネスプログラムを対象に実施。「プログラムの評判」「卒業生の進路と給与」「卒業生の満足度」を調べ、分野別、地域別にランキングした。
産業界における優れた教育支援活動を表彰する「キャリア教育アワード」。今回で2度目となる同アワードでは、子どもたちに働くことの意義や、学びと実社会のつながりを伝える企業や団体が表彰される。
NTTドコモ、ローソン、らでぃっしゅぼーやの3社は、ドコモがらでぃっしゅぼーやの発行済普通株式および新株予約権に対する公開買付けの成立を前提とした業務提携および資本提携の検討を行うことについて1月30日に合意したことを発表した。
1931年の創業から昨年80周年を迎えた通信教育のZ会。1985年には教室事業もスタートし、現在は幼児から大学受験生向けコース、さらには社会人向けのキャリアアップコースも展開する。
小学館アカデミーは、「i暗記」アプリを配信しているレッドフォックスとともに企画した暗記学習用アプリの体験版を無償提供している。その第2弾として、四字熟語、漢字トレーニング、単位換算の3本を1月31日に配信開始する。
国土交通省は、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の概要を昨年11月に発表、同省内における新たな体制を築き、今年に入って具体的な推進内容を明らかにした。
2月1日より首都圏の中学入試が本格スタートするが、中学受験塾の四谷大塚は、2012年入試でインターネット合格発表を行う学校の一覧を公開した。
NPO法人体験型科学教育研究所（リアルサイエンス）では、大阪大谷大学との共催により体験型科学教育フォーラムおよび国際科学シンポジウムを3月3日〜5日の3日間にわたって開催する。
