家族の中心は「夫婦中心」よりも「子ども中心」が強まり、貯蓄の目的の1位は「子どもの入学資金」62.4％となったことが、博報堂生活総合研究所の「日本の家族25年変化」調査レポートより明らかになった。 同調査は、首都40km圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に住む、妻の年齢が20歳～59歳で夫婦が同居しているサラリーマン世帯1,000世帯を対象にアンケートを実施。調査期間は、2013年5月23日～6月17日。1988年より1998年、2008年と同一質問内容で実施し、今回で4回目となる。 家族の中心は、1988年から「夫婦中心」よりも「子ども中心」が高かったが、2013年はさらにその傾向が強まり、「子ども中心」74.5％、「夫婦中心」18.7％となった。 お金の使い道も子ども寄りの傾向が強まっている。「親の生活費よりも子どもの教育費にお金をかけるほうが良い」という意見は1998年以降上昇傾向にあり、2013年は44.5％を占めた。 貯蓄の目的についても「病気や事故に備えて」「住宅購入費用」は1998年以降減少し、「子どもの入学資金」が大きく上昇した。「子どもの入学資金」は2008年に貯蓄目的のトップとなり、2013年にはさらに伸びて62.4％を占め、2位の「老後のため」48.8％に大きな差をつけた。 子どもとの関係は「友達みたいな親子関係であるほうが良い」が1998年（妻：69.1％、夫：61.5％）から2013年（妻：46.9％、夫：47.2％）にかけて夫婦とも減少している。また、「親子はけじめをつけた上下のある関係が良い」も、妻が一時期減少していたが、1998年以降上昇している。 同研究所では、不透明な未来へ子どもを送り出すために「時間、お金、意識」という家族リソース配分の重心をより「子ども」に置くものの、親子のけじめはきちんとするという、子どもの将来に対する真剣なスタンスが感じられると分析している。
