東京都は10月24日、平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を報告書にまとめ、公表した。共働き世帯は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が1歳未満の共働き率の増加が顕著だった。 調査は、小学生までの子どもを養育する3,782世帯と、20歳未満の子どもを養育するひとり親670世帯を対象に、世帯と子どもの状況について調べた。 父母の就労状況では、共働き世帯が平成19年度調査時より7.7％増え、53.8％を占めた。平成19年度調査では「父のみ働いている」が51.9％と過半数を占めていたが、今回の調査では43.9％に低下していた。 共働き世帯の状況を1番下の子どもの年齢別にみたところ、平成19年度と比較してすべての年齢層で共働き率が上昇。特に1番下の子どもが1歳未満の層の伸びが顕著で、平成19年度の29.9％から、平成24年度は43.0％にまで増えていた。 母親が今後働くための条件としては、「短い時間でも働ける職場があれば」とする割合が高く、6割を超えた。1番下の子どもが1歳未満の母親の場合は、「子どもをどこかに預けられたら」でも48.2％と高い割合を占めた。 子どもの人数は、「2人」が44.3％ともっとも高く、次いで「1人」が40.8％だった。ただ、平成19年度と比較すると、「2人」の割合は3.1％減ったのに対し、「1人」の割合は3.3％増え、「1人」と「2人」の差が縮まっていた。 子育てをしやすくするために必要なものについては、1位は「子育てに理解のある職場環境の整備」（44.9％）、2位「児童手当など経済的な手当の充実」（42.8％）、3位「子どもが病気やけがをしたときに休暇を取れる制度の充実」（29.2％）。1位と3位の項目は、両親世帯と比べ、母子世帯でポイントが高かった。 このほか、学童クラブを利用したことがある小学生の割合は、平成19年度調査から8.1％増えて38.2％。学童クラブの対象学年の子どもがいる世帯に何時まで開いているか聞いた結果では「～18時」がもっとも高く50.9％に達したが、何時まで開いていてほしいか聞いた結果では「～19時」が最多の25.2％で、理想と現実のギャップが浮き彫りになった。学童クラブを利用するにあたって望むことは、「行き帰りが安全であること」がもっとも高く4割以上を占めた。
