約6割の保護者が子どもの教育資金の準備に不安を感じていることが、日本生命保険相互会社が3月20日に公表した「教育資金の準備」に関する調査結果から明らかになった。一方、教育費の総額について「具体的に知らない」という回答が6割を超えた。 調査は2月、個人の契約者を対象にインターネットで実施。全回答者11,356人のうち、子どもがいる人や予定がある人8,107人の回答を対象とした。 「教育資金の準備に不安を感じることはありますか（ありましたか）」という質問に対して、「不安を感じている」と回答したのは、男性が58.2％、女性が62.4％だった。 年代別では、若い層ほど不安を感じる割合が高く、20代の女性では84.6％に達した。これに対して、60代女性は25.8％、70代女性は18.8％。同社では「60代以上の人が子育てしていた30年以上前より、現代の方が教育資金の準備に不安を感じている傾向が読み取れる」と分析している。 子どもへの進学期待は、「大学（院）まで」が男女とも7割を超えた。「子どもが期待通りに進学した場合の教育費（衣食住を含む）の総額をご存知ですか」という問いに対しては、男女とも「具体的に知っている」は3割程度にとどまり、「イメージはあるが具体的には知らない」が半数以上を占めた。「具体的には知らない」と「わからない」を合わせた割合は、男性が64.4％、女性が67.0％と、いずれも6割を超えた。特に40代以下でその割合が高く、20代女性では82.1％を占めた。 教育資金の準備については、男性の57.3％、女性の54.5％が「準備している」と回答。その一方で「準備しない（準備する予定はない）」「準備していない」「準備するつもりであるが、まだ準備していない」を合わせた回答が20代で6割、30代で4割を占めた。 実際に教育資金の準備を始める時期は、「子どもが生まれてから幼稚園・保育園ごろ」がもっとも多く、若い世代ほど準備を始める時期が早い傾向にあった。準備する方法については、「預貯金」（67.8％）と「学資保険・こども保険」（53.8％）が圧倒的に高かった。 準備する教育資金の目標額は、「300万円～500万円未満」が最多で19.6％。次いで「決めていない・わからない」（17.9％）、「500万円～700万円未満」（13.5％）、「700万円～1,000万円未満」（12.8％）、「200万円～300万円未満」（12.7％）、「1,000万円～1,500万円未満」（11.1％）などと続いた。
