5月25日に福島で開催された第69回九都県市首脳会議。その会議における合意にもとづき、多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について、埼玉県が代表して国に要望を行う。7月1日付で、3人以上の多子世帯に対応した住宅の推奨などを求める。 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。第69回では、前回までの首脳会議で提案された諸問題についての検討状況、地方分権改革の推進に向けた取組みについての報告のほか、福島の復興・創生について意見交換が行われた。 多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援も、検討されていた課題のひとつ。子どもの数に対する夫婦の意識としては、理想は2.42人となっているが、実際に生んだのは1.96人とギャップが生じているという。そのギャップの理由に「家が狭い」こともあるとみられ、居住環境の改善を求めた。多くの子どもを持つことに前向きになるようなムーブメントを社会全体で作り出すことで、少子化の流れを変えていく必要があると述べている。 これまで子ども2人を標準世帯としてきた住居設計に加え、子ども3人以上の多子世帯に対応できる住宅を国として推奨し、民間住宅への普及について業界団体にも強く要請を行うことを国に要望する。また、住宅取得・リフォームに関する各種税制や金利優遇の充実、子育て支援に有効な近居などの取組みのため、空き家を含めた中古住宅を活用した住み替えの促進を支援することも求める。 議会を代表して国に要望を行う埼玉県は、平成23年から子育て応援マンション認定制度を設けている県でもある。平成28年1月には多子世帯に配慮した認定基準を追加するなど、子ども3人以上の世帯が子育てしやすいマンションの普及に取り組んでいる。
