九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長で構成。共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に取り組むことを目指している。 子どもの医療費助成事業は、財政事情などから自治体間で支払方法、対象年齢、自己負担額、所得制限などの制度内容が異なる。九都県市首脳会議では、「保護者の不公平感や転居に伴う助成内容の変更などへの不満が生じている状況にある」として、全国で統一した医療費助成制度を創設するよう、国に要望することを決定した。 国は自治体の少子化対策の取組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金などの減額調整措置を行わないことを決めているが、九都県市首脳会議では「地方単独医療助成に係る国民健康保険の国庫負担金などの減額調整措置を直ちに全面廃止すること」を要求。統一した制度のもとで国、都道府県、市町村が一体となって次世代育成支援ができるよう、国が現物給付方式の子ども医療費助成制度を創設するよう求めていく。 また、高校生などへの修学支援のさらなる充実として、低所得世帯の高校生らを対象に都道府県が国からの補助金を活用して実施している「高校生等奨学給付金」の給付額の増額、給付対象者の拡大、全額国庫負担、第1子・第2子以降の同額給付を要望。「高校生等奨学給付金」の不足などを補うために自治体が独自で実施している給付型奨学金制度に対しても、国に財政支援を要望する。 このほか、交通量が多い首都圏においては子どもが歩行中の交通事故防止に向けた取組みが必要不可欠であり、広域的な共通課題であるとして、共同の取組みを首都圏連合協議会で検討するとした。
