中高生の英語力、都道府県で大差…1位は福井県

 文部科学省は2019年4月16日、平成30年度(2018年度)「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。中高生ともに第3期教育振興基本計画の目標には到達しなかった。都道府県による差が大きく、福井県の英語力がもっとも高かった。

教育・受験 中学生
中学生・高校生の英語力(都道府県・指定都市別)
  • 中学生・高校生の英語力(都道府県・指定都市別)
  • CEFR A1レベル相当以上の中学生の割合
  • CEFR A2レベル相当以上の高校生の割合
  • ICT機器の活用状況
 文部科学省は2019年4月16日、平成30年度(2018年度)「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。中高生ともに第3期教育振興基本計画の目標には到達しなかった。都道府県による差が大きく、福井県の英語力がもっとも高かった。

 英語教育実施状況調査は、各都道府県・市町村教育委員会およびすべての公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に平成25年度(2013年度)より毎年実施している。平成30年度は、特に指定がない場合、平成30年12月1日を調査実施基準日とする。

 第3期教育振興基本計画では、中学校卒業段階でCEFR A1レベル(英検3級)相当以上を達成した中学生の割合50%、高等学校卒業段階でCEFR A2レベル(英検準2級)相当以上を達成した高校生の割合50%を目標に掲げている。

 平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果によると、CEFR A1レベル相当以上を取得している中学生の割合は23.9%、CEFR A1レベル相当以上の英語力を有すると思われる中学生の割合は18.7%、計42.6%の中学生がCEFR A1レベル相当以上。また、CEFR A2レベル相当以上を取得している高校生の割合は20.5%、CEFR A2レベル相当以上の英語力を有すると思われる高校生の割合は19.7%、計40.2%の高校生がCEFR A2レベル相当以上だった。その割合は中高生ともに増加傾向にあるものの、まだ目標とする50%には到達していない

 都道府県・指定都市別にみると、中学校では「さいたま市」が75.5%ともっとも高く、「福井県」61.2%、「横浜市」55.9%、「大阪市」52.8%、「千葉県」「徳島県」各52.3%、「熊本市」51.6%、「東京都」51.3%、「福岡市」50.9%、「石川県」50.0%などが続いた。高校では「福井県」が56.0%ともっとも高く、「富山県」54.8%、「秋田県」53.3%などが続いた。

 英語教育にICT機器を活用していると回答した割合は、小学校99.0%、中学校95.8%、高校88.6%。活用状況については「デジタル教材等の活用」がもっとも幅広く行われているほか、学校段階が上がるにつれて「話すこと」や「書くこと」の言語活動に活用している割合も上昇している。なお、新学習指導要領では、ICTなどの活用により、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすることを明示している。
《工藤めぐみ》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)