2019年を振り返る 未就学児 重大ニュース
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表。1年間のニュースとともに、お子さまの成長を振り返っていただきたい。
ついにスタート「幼児教育・保育の無償化」
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
2019年2月の閣議決定を経て、5月に可決。10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」は、日本の少子化問題の解決策となるのか。改正の影響を検証していく必要があるだろう。
2019年2月13日
幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定
2019年5月10日
幼保無償化法案、参院委で可決…5/10成立へ
2019年11月19日
幼保無償化、ひとり親家庭の18％が負担増
2019年12月24日
都内私立幼稚園の初年度納付金、約6割の園で値上げ
出生数、出生率ともに減少止まらず
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。さらに、12月24日に同省が発表した2019年推計では出生数は86万4,000人とされ、明治32年（1899年）の調査開始以来、過去最少となり初めて90万人を下回った。
出生数、出生率の減少のみならず、15歳未満の子どもの人口も減少している状況にある日本の教育はどう変わっていくのか。文部科学省は「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組みモデルを公表し、各自治体への取組みを推進している。
2019年5月7日
子どもの数は過去最少1,533万人、38年連続で減少…総務省
2019年9月19日
少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載
2019年11月29日
2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
2019年12月24日
出生数、過去最少86万4千人…厚労省2019年推計
子どもを産みやすい社会、育てやすい社会を目指して、官民一体となり、多くの課題を解決していく必要があるようだ。
