文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。 「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～多様な子どもたちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現～」と題した骨子案では、学校が学習指導のみならず、生徒指導などの面でも主要な役割を担う「日本型学校教育」の成り立ちと成果を解説。子どもたちの多様化、教師の長時間勤務による疲弊、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で浮き彫りとなった課題などに触れ、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」をまとめている。リシードで全文を読む
