新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。 調査は、文部科学省の委託を受けて、浜銀総合研究所が実施した。調査対象は、全国の教育委員会、小中学校(義務教育学校を含む)、児童生徒、保護者。2021年7月8日開催の第131回中央教育審議会初等中等教育分科会において、東京大学大学院の中村高康教授、早稲田大学の松岡亮二准教授、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授が調査結果(速報値)を公表した。リシードで全文を読む
【共通テスト2025】追試験対象者992人、うちインフル253人・コロナ感染は134人 2025.1.27 Mon 18:30 大学入試センターは2025年1月27日、25日と26日に行われた2025…