影響が長期化する新型コロナウイルス感染症に対する支援等を行うために創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）」は、原則として地方公共団体が自由に使うことができるとされている。内閣府および文部科学省は4月28日付の事務連絡で、臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組みを進めるよう、学校設置者に検討を呼びかけた。
4月28日付の事務連絡では、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととしている。
今回、臨時交付金の実施計画の第2回提出受付が7月29日と迫っていることから、あらためて臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組みの検討を自治体や学校設置者に依頼。また、学校給食の値上げや、学校給食費の保護者負担軽減事業の実施の有無に関する状況調査の協力もあわせて依頼。8月1日までに回答するよう求めている。
