保育園の就労証明書をデジタル化…2024年度申請分から

 政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。

生活・健康 保護者
会見する小倉大臣
  • 会見する小倉大臣

 政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度(令和6年度)申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。

 12月13日の会見において、こども政策担当の小倉将信大臣が「DXで『こどもまんなか』プロジェクト」の一環として明らかにした。12月中に「こども政策DX推進チーム」を発足。チームの設置に先駆けて、保育所等を利用する際、保護者が勤務先の企業に記入してもらう就労証明書のデジタル化に着手する。

 開始時期は、2024年度申請分からを想定。手書きを不要とした標準様式の原則使用について、2022年中に自治体に通知。そのための法令上の措置を2024年度申請分から間に合うよう対応する。また、現行の就労証明書は簡易版と詳細版があるが、簡易版を基本とした様式に全国で統一する。子育て中の保護者や企業の利便性向上のため、全地方公共団体においてマイナポータルを通じて企業がオンラインで記入・提出できるよう、デジタル庁と連携して環境を整備する。

 紙ベースの申請が多く煩雑な子供・子育て関係の行政手続き、予防接種、健診等についても将来的には、手書き不要のオンライン化を推進。アプリを使った妊娠・出産・子育ての正確な情報入手、SNS等を通じた相談にも取り組んでいくとしている。

 会見で小倉大臣は「子育て世代は、仕事と子育ての両立の中で、大変な負担を負っている。DXを推進して子育てを今までより少しでも楽しく安心便利に行っていただけるよう行政もしっかり汗をかくべき」と語った。


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《奥山直美》

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