文部科学省は2024年9月30日、2023年度(令和5年度)日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3%を占めていることが明らかとなった。
日本語教育実態調査は、国内の外国人等に対する日本語教育の状況を把握するため、文化庁が毎年度実施している調査。調査対象は、都道府県、市区町村、各教育委員会のほか、大学等機関、法務省告示機関、国際交流協会、特定非営利活動法人、学校法人・準学校法人、株式会社・有限会社、社団法人・財団法人等のうち、外国人に対する日本語教育または日本語教師養成・研修を実施している国内の機関・施設等。調査期日は2023年11月1日現在。
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