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保護者の約7割が「教育にお金がかかり過ぎる」と感じていることが、ベネッセホールディングスが10月26日に発表した調査結果より明らかになった。学校外教育活動に支出する費用（月額）は、幼児から中学生にかけて増え、中学3年生の2万5,900円がピークとなる。
講談社は、神奈川県足柄上郡松田町と「学校教育環境の充実」に関する包括連携協定を締結し、小中学校への電子書籍配信サービス「みんなのブッククラブ」を今秋に提供開始する。
広島県教育委員会は、平成30年度（2018年度）公立高等学校の入学定員を発表した。全日制本校は前年度（平成29年度）比440人減の1万5,880人募集する。大門（普通）や安芸（総合学科）など11校で学級数を減らす。
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
富士通グループは10月24日、教育現場のニーズに対応した文教向けWindowsタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q508／SE」を発売した。鉛筆のような書き心地を実現している。希望小売価格は8万5,300円（税別）から。
岡山県教育委員会は10月23日、平成30年度（2018年度）県立高等学校募集定員を発表した。全日制は前年度比200人減の1万1,680人募集する。高梁城南（総合情報）は募集を停止する。
子供教育創造機構は、大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」で無料講座「子ども達が最高の選択肢を掴むために～『主体的・対話的で深い学び』を社会で実現する～」を12月19日に開講する。受講者募集は10月24日に開始した。
神奈川の私立中学校13校が一堂に会し、小学生向けの体験授業を行う「まなびの会コンパス2017」が11月12日に神奈川学園中学校で開催される。参加費は無料で、事前申込みが必要。保護者の授業参観も可能だ。
新学社は10月20日、平成30年度（2018年度）公立高校入試情報として、47都道府県の過去4年分の出題傾向を公表した。国語・数学・英語・理科・社会の各教科について、傾向と対策をWebサイトにまとめている。
文部科学省は10月23日、平成29年度国私立教職大学院入学者選抜の実施状況を発表した。53大学院の入学定員充足率は前年度比（平成28年度比）1.9％減の97.5％。入学者数は過去10年で増加傾向にあり、平成20年度と比べて倍増している。
福島県教育庁は10月20日、平成30年度（2018年度）県立高等学校生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は前年度比590人減の1万3,940人。相馬農業飯舘校（普通）と福島西（数理科学）は募集を停止する。
日本英語検定協会は10月23日、Webサイトで「2017年度第2回実用英語技能検定試験一次試験」の合否結果・成績表閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
長野県教育委員会は10月20日、平成30年度（2018年度）高等学校入学志願者第1回予定数調査の結果を発表した。公立全日制の倍率は、前期選抜が1.46倍、後期選抜が1.44倍。
埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース＆サービスは10月20日、英語教育で連携すると発表した。市内の公立小中学校で英会話学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した外国語活動授業を10月より開始する。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
兵庫県教育委員会は、平成30年度（2018年度）公立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の課程は、前年度比640人減の3万2,880人募集する。武庫荘総合の福祉探求科と姫路西の国際理学科が新設される。
