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マイクロソフトは6月11日、新たな大画面コラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」の法人向け受注を7月1日より24か国で開始すると発表した。予定参考価格は55インチが6,999米ドル。ホワイトボード機能やビデオ会議などを備え、文教向けにも活用できそうだ。
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は6月11日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は前年度比708人減の17,367人、応募倍率は6.0倍と過去5年間でもっとも低い応募倍率となった。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
代々木ゼミナールは6月11日、2015年度大学入試情報として、国公立大学と私立大学の入試結果の最新版を公表した。大学・学部・学科・方式別に志願者数や受験者数、合格者数、実質倍率などを掲載している。
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
文部科学省は6月10日、イギリスやアメリカ、インドなど23の国と地域におけるプログラミング教育の実施状況や取組みについてまとめた報告書を公表した。ほぼすべての調査対象国・地域で、プログラミング教育を通じて論理的思考や創造性などを養うことが目的とされている。
東洋大学は6月9日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市のICTを活用した教育の検証報告を行った。小学1年生に8回にわたって実施したプログラミング授業は98％が「楽しかった」と回答し、楽しくなかったと回答した児童はいなかったという。
法政大学第二中・高等学校は、2016年度に中高同時共学化と新校舎竣工を行う。中学校の募集は、帰国生入試が男女ともに若干名、第1回一般入試が男子100名と女子40名、第2回一般入試が男子50名と女子20名を募集予定。
文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。
日本英語検定協会は6月8日、英語能力判定試験「IELTS」の2次募集を開始した。東京2-dayと大阪2-dayの試験日程において、5週間前の締切日を過ぎても2次募集に申込みができる。2次募集の期間は筆記試験日の5週間前の金曜日17時から3週間前の金曜日12時まで。
Googleは6月7日、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャーアンバサダー（大使）」に4チームの高校生を任命した。ウェブレンジャー大使の取組みは、Googleが全世界に発信する。
MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」は6月4日、平成27年度司法試験の短答式試験の結果を受け、「短答式試験の科目数変更は、合格者数や合格率に大きく影響しなかった」と分析している。
日本英語検定協会は6月8日、「2015年度第1回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報をホームページに公開した。試験は6月5日から7日にかけて実施。解答はPDFで提供されている。一次試験の合格点は6月16日午後3時以降に公開予定。
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
