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文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
6月4日より6日まで東京ファッションビルタウンで開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、花まる学習会代表の高濱正伸氏はセミナー「花まる学習会の挑戦～官民一体型学校、ICTも活用した新しい教育の取り組み～」を行った。
6月4日より6日まで東京ファッションビルタウンで開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、和洋九段女子中学校・高等学校の先生によるアクティブラーニングの模擬授業が行われた。タブレット端末を使ったグループワークでは、ICT機器が有効に利用されていた。
6月4日-6日に開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、筑波大附属小学校による国語と算数の公開授業が行われた。1人1台のタブレット端末やマルチスクリーンを整備した教室では、子どもたちが自身の考えを深め、理解を進めていた。
厚生労働省は6月5日、平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は前年度比2万6,284人減の100万3,532人で過去最少、合計特殊出生率は1.42、自然増減数は前年比3万868人減のマイナス26万9,488人で過去最大の減少幅となった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月4日、10年で早慶の合格者が増えた高校ランキングを発表した。1位「本郷」、2位「早稲田」、3位「開智」で、上位5校は関東の私立中高一貫校が占めた。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
内田洋行は6月4日、学研ホールディングスと「アクティブラーニング」「1人1台タブレット端末環境」に向けた学校教育向けコンテンツ事業を中心に協業すると発表した。また、インテルと学校向け教員研修サービスで協業し、7月21日より研修プログラムを提供開始する。
アクセスリード主催「外国人学生のための進学説明会」が6月9日に渋谷ヒカリエで開催され、主要大学院・大学・専門学校184校が参加する。6月10日に名古屋、12日に大阪、23日に東京・渋谷、7月1日に福岡でも開催される。
大学入試センターは6月3日、平成28（2016）年度大学入試センター試験の実施要項を発表した。出願期間は9月29日-10月9日、試験は平成28年1月16日と17日に実施する。旧教育課程履修者に対する経過措置は講じない。
京都大学学術情報メディアセンターは6月2日、1人1台のタブレット端末を活かした「持ち帰り学習」と「学習データ分析」を行う「京都ICT教育モデル構築プロジェクト」を開始したと発表した。2016年3月31日まで実施予定。
内閣府は6月2日、子どもの未来応援国民運動のための「シンボルマーク」「国民運動の愛称」「キャッチフレーズ」の募集を開始した。締切りは7月10日必着。電子メールまたは郵送で応募する。
Amazon.co.jp（アマゾン）は6月1日、「Amazonランキング大賞2015上半期」を発表した。妖怪ウォッチの関連商品がおもちゃ総合やテレビゲーム総合で1位となったほか、多数のカテゴリで上位に入った。
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。
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