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文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。
日本英語検定協会は6月8日、英語能力判定試験「IELTS」の2次募集を開始した。東京2-dayと大阪2-dayの試験日程において、5週間前の締切日を過ぎても2次募集に申込みができる。2次募集の期間は筆記試験日の5週間前の金曜日17時から3週間前の金曜日12時まで。
Googleは6月7日、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャーアンバサダー（大使）」に4チームの高校生を任命した。ウェブレンジャー大使の取組みは、Googleが全世界に発信する。
MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」は6月4日、平成27年度司法試験の短答式試験の結果を受け、「短答式試験の科目数変更は、合格者数や合格率に大きく影響しなかった」と分析している。
日本英語検定協会は6月8日、「2015年度第1回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報をホームページに公開した。試験は6月5日から7日にかけて実施。解答はPDFで提供されている。一次試験の合格点は6月16日午後3時以降に公開予定。
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
6月4日より6日まで東京ファッションビルタウンで開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、花まる学習会代表の高濱正伸氏はセミナー「花まる学習会の挑戦～官民一体型学校、ICTも活用した新しい教育の取り組み～」を行った。
6月4日より6日まで東京ファッションビルタウンで開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、和洋九段女子中学校・高等学校の先生によるアクティブラーニングの模擬授業が行われた。タブレット端末を使ったグループワークでは、ICT機器が有効に利用されていた。
6月4日-6日に開催された「New Education Expo 2015（NEE）」で、筑波大附属小学校による国語と算数の公開授業が行われた。1人1台のタブレット端末やマルチスクリーンを整備した教室では、子どもたちが自身の考えを深め、理解を進めていた。
厚生労働省は6月5日、平成26年人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は前年度比2万6,284人減の100万3,532人で過去最少、合計特殊出生率は1.42、自然増減数は前年比3万868人減のマイナス26万9,488人で過去最大の減少幅となった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月4日、10年で早慶の合格者が増えた高校ランキングを発表した。1位「本郷」、2位「早稲田」、3位「開智」で、上位5校は関東の私立中高一貫校が占めた。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
内田洋行は6月4日、学研ホールディングスと「アクティブラーニング」「1人1台タブレット端末環境」に向けた学校教育向けコンテンツ事業を中心に協業すると発表した。また、インテルと学校向け教員研修サービスで協業し、7月21日より研修プログラムを提供開始する。
アクセスリード主催「外国人学生のための進学説明会」が6月9日に渋谷ヒカリエで開催され、主要大学院・大学・専門学校184校が参加する。6月10日に名古屋、12日に大阪、23日に東京・渋谷、7月1日に福岡でも開催される。
