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大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月18日、過去30年で今年初めて東大合格者が出た高校を発表した。今年初めて東大合格者が出た高校は、相模原中教や安佐北など16校にのぼり、その大半を中高一貫校が占めた。
横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。
東京都教育委員会は6月17日、都立高校と都立中高一貫校の平成27年度授業公開・学校説明会の日程一覧を発表した。体育祭や文化祭の一般公開、体験入学などの日程も掲載している。
三谷商事は、教育関係者向けに無料セミナー「IT＋教育最前線2015」を7月17日の広島を皮切りに、東京・名古屋・大阪・福岡・仙台の6会場で開催する。「Chromebooks」「Office365」「アクティブラーニング」「ドローン」の4テーマを取り上げる。
父親の子育て意欲は、この9年間で増加しているものの、子どもとの接し方に自信がもてない割合が増加していることが、ベネッセ教育総合研究所が6月16日に発表した「乳幼児の父親についての調査」より明らかになった。
國學院大學は6月16日、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者が減少し、法科大学院の維持・運営が困難であるという。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で28校目となる。
文部科学省は6月16日、平成27年版 科学技術白書を公表した。「科学技術により社会経済にイノベーションを起こす国へ」をテーマに、科学技術基本法20年の成果を紹介するほか、2030年頃までを見据えた科学技術イノベーションの姿を展望している。
国立大学協会は6月15日、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン（中間まとめ）」を公表した。将来の優秀な入学者の確保を目指した取組みを進め、大学間の連携による教育研究機能の向上を目指した取組みを確実に実行するとしている。
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
ジェイティービー（JTB）は8月1日より、「第11回JTB交流文化賞」の募集を開始する。3部門あり、小中学生対象のジュニア体験部門では、旅で見つけた感動体験についての作文を9月15日まで募集。最優秀賞には旅行券10万円が贈られる。
コクヨグループのコクヨファニチャーは、教育施設の構築・運用に携わる関係者向けに、アクティブラーニングスタジオなどの能動的学習空間に関する情報を盛り込んだ教育施設向けWebサイトを6月にリニューアルオープンした。
園児向けのICTを活用した教育カリキュラムを通じて、表現力や技巧力など「園児の創造力向上」に効果が認められたことが、スマートエデュケーションが6月10日に公表した検証結果より明らかになった。
SAPIX（サピックス）小学部は、6月7日に実施した小学6年生対象の「2015年第2回志望校判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表を10月2日までWebサイトに掲載している。難関校の偏差値は、筑駒が70、開成が66、桜蔭が62など。
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。
市進ホールディングス（市進HD）と学研ホールディングス（学研HD）は6月12日、両社の連結子会社において、業務・資本提携強化したと発表した。業務・資本提携をより強固で確実なものとするため、両社グループから連結子会社にアドバイザーを選任する。
文部科学省は6月5日、中高生の英語力向上推進プランを発表した。平成28年度より「英語教育実施状況調査」に基づく都道府県別の生徒の英語力の結果を公表し、平成31年度より中学3年生を対象とした英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を実施する。
