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文部科学省は9月29日、「スーパーグローバルハイスクール」の中間評価の結果を発表した。平成27年度の指定校56校のうち、京都府立鳥羽高等学校など4校が「優れた取組みである」と最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新！暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日～27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
ベネッセコーポレーションは、茨城県全公立中学校の2年生・約2万5千人を対象に、タブレット端末を使ったスコア型英語4技能検定「GTEC」のスピーキングテストを9月下旬より提供する。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
東北大学と東京書籍、ACCESS、日本マイクロソフトの4者は10月より「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を実施する。成果は2018年4月を目途に発表予定。
日本学術会議は9月28日、「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表した。理科のほかの教科に比べて膨大に多い現行の高等学校「生物」の重要用語を見直し、最重要語254語、重要語258語、計512語を学習してほしい用語として選定している。
英会話教室を運営するイーオンは、2018年4月から同社の子ども向け英語教育専門教室「イーオンキッズ」における中学生向けの新教材を導入する。英語4技能の習得に向け、新学習指導要領にも準ずる同社オリジナルの教材を開発した。
教室ICT実践会と日能研関東のグループ企業であるコアネット教育総合研究所は9月28日、業務提携を発表した。私立学校の教育ICT化推進のため、タブレット演習教材「おさらい先生Web版」を私立学校へのICTコンサルティング提案メニューに含める。
神戸新聞社は、子どもたちが新聞づくりを体験できるクラウド型アプリ「ことまど」を開発した。2018年春より学校向けに1人200円（税別）で提供する。導入前に約2週間の無料お試しが可能。9月28日現在、個人での利用は受け付けていない。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
ケンブリッジ大学出版は11月5日、中学・高校教員向けのワークショップ「Cambridge Day」を開催する。文法、スピーキング、ライティングなど英語4技能能力の各分野のエキスパートが、ワークショップを通じて指導のヒントを伝える。参加は無料、事前申込み制。
サーティファイ著作権検定委員会は10月17日、おもに教員や教員を目指す学生を対象としたセミナー「教育現場における著作権教育の必修化について考える」を東京国際フォーラムで開催する。参加費は無料、事前申込み制。定員は70名。
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、英語4技能の学習をより強化した英語教育プログラム、小学生向け「明光みらい英語」および中学生向け「明光の中学リスニング」を新たに開発したと発表した。10月より一部教室から先行開始する。
マツダ財団は9月25日、2017年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究37件に総額3700万円を支援すると発表した。
