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人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した教育機関向け新サービス「Academy Plan（アカデミープラン）」の提供を2018年5月16日より開始した。
奈良県奈良市の帝塚山小学校 校長の池田節氏は、2018年5月16日に「教育ITソリューションEXPO」で開催された専門セミナーで講演を行った。テーマは、「楽しい」が魅力のプログラミング教育実践方法。
チエルとワイヤレスゲート、LTE-Xは2018年5月15日、日本国内文教市場における「“LTE over IP”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うことで合意したと発表した。学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す。
政府は次期学習指導要領を踏まえ、平成36年度以降の大学入学共通テストに、プログラミングなどの情報科目の導入を検討する。IT人材育成に繋げるのが狙い。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表予定。
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
2018年5月16日（水）から18日（金）まで、東京ビッグサイトで教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が開催される。開催初日、開場時のようすを取材した。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
リコージャパンとバッファローは2018年5月15日、文教市場向けの無線LAN整備事業で協業することを発表した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
ライフイズテックは2018年5月15日、茨城県と共同で県内の中高生向けにトップIT人材育成プログラムを提供すると発表した。同年4月に発表した「テクノロジア魔法学校」を活用し、プログラミングエキスパート人材を育成する。
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
エルモ社は、大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」を2018年6月下旬に発売する。あわせてフルHD、2K書画カメラ「PX-10」も発売。価格は「PX-30」が35万円、「PX-10」が25万円（各税別）。
日本教育工学協会（JAET）は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
チエルは2018年5月28日、おもに小中学校・教育委員会を対象とした文教市場に向け、授業・学種支援システム「らくらく授業支援」「らくらく教材ナビ」の改訂版（Ver2.2）を発売する。
ECCは、中学高校内でレッスンを展開する新サービス「英検合格講座」の販売を2018年5月に開始する。2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語対策として、コーチング制度とECC独自の学習メソッドで英語4技能の習得と英検合格力を育成する。
