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小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
麹町学園女子中学校高等学校は、アイルランドとニュージーランドの計4校と提携し、2020年度より「ダブルディプロマプログラム」を導入することを2019年9月2日に発表した。
大学入試センターは2019年8月27日、「大学入試英語成績提供システム」の手続きなどに関して、これまでに問合せが多かった内容をまとめた質疑応答集（Q&A）を公開した。共通ID発行申込や受験料減免、英語受験状況確認システムなどについて確認できる。
大学入試センターは2019年8月23日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、「国語における記述式問題の段階表示」および「英語におけるイギリス英語の使用」について詳細を公表した。国語は小問、大問ともに5段階で表示し、受験者の学力評価に用いる。
東京都教育委員会は2019年8月21日、「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）」事業についてベネッセコーポレーションを事業者として決定した。2021年度に実施する2022年度都立高校入試においてテスト結果を活用する予定だ。
旺文社は2019年8月20日、英検二次試験対策ができるスマートフォン用アプリケーション「英検スピーキング模試＋（プラス）」を個人ユーザー向けにサービス開始した。対応級は準2級と2級。
全国学校案内資料管理事務センターでは、令和3年度（2021年度）大学入学者選抜における大学入試英語成績提供システムの「共通ID発行申込案内」の請求を2019年8月1日より開始している。個人による申込みは資料請求システム「テレメール」を利用して2020年9月3日まで。
英語学習における課題（伸ばしたい能力）の1位は「スピーキング」、2位は「リスニング」となり、「話す」「聞く」の2技能が特に課題とされていることが、GRITが2019年8月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
英会話事業を行うNOVAは2019年9月中旬、0歳から高校生を対象とした英会話専門スクール「NOVA KIDS STUDIO」の第1号校舎を愛知県名古屋市に開校する。英語を身に付けることはもちろん、国際的感覚と異文化理解を深め、世界にはばたく人材育成を目指す。
母親の99％が子どもに英語を喋れるようになってほしいと思っているのに対し、約40％の中学生が英語を「嫌い」と回答していることが、セガトイズが2019年8月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
英会話イーオン学校教育課は2019年7月26日、小学校教員を対象に「指導力・英語力向上セミナー」を行った。8月下旬までに東京のほか全6会場での実施が予定されている。
学研プラスとLINE、エースチャイルドは、英検対策ができるLINE公式アカウント「千葉県英語トレーニング」を開発。千葉県教育委員会の協力のもと、県内の中高生を対象に2019年7月19日からサービスを開始した。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、受験者の利便性向上のため、2019年12月の「TOEIC Speaking＆Writing公開テスト（TOEIC S＆W）」より、「沖縄」受験地を新設する。
日本スタディ・アブロード・ファンデーション（JSAF）は、IELTS共同所有者IDPであるIELTS Australiaから認定されたIELTS公式テストセンターとして、コンピューターで受験するIELTS（Computer-delivered IELTS）を開始する。
東京都教育委員会は2019年7月25日、令和2年度（2020年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。2019年度入試の検証を受け、2020年度入試では専門学科における推薦に基づく選抜の対象人員枠の拡大、男女別定員制の緩和の実施校の拡大などを検討する。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年7月18日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について最新情報を掲載した。「現状では予約申込みなしでの本申込みはできない」と説明している。
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