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人事院は2025年12月18日、秋に実施した2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の合格者を発表した。合格者数は426人、このうち女性の合格者数は138人で、過去最高だった2023年度に並び、高い水準となった。
東京科学大学は2025年12月15日、2028年度入学者選抜における変更内容を発表した。大学統合にともない医歯学系で選抜方法の見直しを行い、大学入学共通テストの配点変更や後期日程の廃止、新たな人材養成コースの設置などを実施する。
跡見学園女子大学は2026年4月、文京キャンパスに「情報科学芸術センター」を新設する。AI（人工知能）やデータサイエンスとアート・デザインが融合する新しい産業・文化が世界的に台頭する中、時代的要請に応える文理融合型の研究・教育拠点として誕生する形となる。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンラインの学び」を実現する日本初の通信制高校となる見込み（設置認可申請中）。
静岡県静岡市にある私立中高一貫校の常葉大学附属橘高等学校。同校が実践する「伸ばす教育」と、そこで活用されるICTの役割などについて、地歴公民科担当の小澤祐太先生と生徒の皆さんに話を聞いた。
世界での年間受験者数が400万人を超えるグローバルな英語4技能テスト「IELTS（アイエルツ）」を運営するIDP Educationは、このたび、郁文館グローバル高等学校（以下、IGHS）を「IELTS推進校」として認定した。
英語を使って“世界を理解し、考え、表現する”ことを理念に掲げる英語塾「J PREP」。英語を通して子供の思考力、そして知力を伸ばす秘訣はどこにあるのか。リセマム編集長・加藤紀子が、J PREP代表・斉藤淳先生に英語教育の本質と今後10年を見据えたビジョンについて話を聞いた。
Microsoftは2025年12月より、教育機関の教職員および13歳以上の学生を対象に、Microsoft 365 Copilotの教育機関向けアカデミックプランを1ユーザーあたり月額18ドルで提供すると発表した。
NICインターナショナルカレッジ・ハイスクールは2025年12月7日、鹿児島県内の中高生が英語で地元の魅力を紹介するプレゼンテーション大会「第2回おらがまちピッチ鹿児島大会」を開催する。会場は鹿児島育英館中学・高等学校。当日は入場無料、入退場自由で観覧でできる。Webサイトで事前予約を受け付けているほか、当日予約なしでも来場可能。
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
日本経済新聞社は、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを探る「大学の地域貢献度」の結果を、2025年11月3日発行の「日経グローカル」519号などで発表した。上位は国公立大学が独占。総合1位は3年連続で、名古屋市立大学となった。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
デジタルハリウッド大学（DHU）は2025年11月19日、文部科学省の2025年度「MDASH（数理・AI・データサイエンス）リテラシープラス」に選定されたと発表した。全国で32校、私立大学では9校のみが認定されており、同大学の特色ある教育プログラムが高く評価された形だ。文部科学省のWebサイトでは、2025年度のプラス選定校における好事例としても紹介されている。
旺文社教育情報センターは、「年内入試の学力検査『2月1日ルール』を考える」をテーマに総合型・推薦型における学力検査の歴史と、2月1日ルールに関する考察をWebサイトに掲載した。
日本女子大学は2025年11月17日、創立以来120年以上にわたり女子高等教育の中心を担ってきた「家政学部」を再編し、2027年度をもって学生募集を終了すると発表した。2028年4月までに既存学部を再編し、専門性を高めた9学部16学科体制へ移行する。
Duolingoは、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画したと発表した。同社が提供するオンライン英語試験「Duolingo English Test」の知見を生かし、誰もが公平に英語能力を証明できる環境づくりに貢献するとしている。
