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公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
文部科学省は2018年8月30日、2019年度（平成31年度）文部科学省概算要求を発表した。公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進として、空調の設置やブロック塀の倒壊防止、トイレ改修などに約2,400億円を要求している。
文部科学省は、2019年度概算要求で英語教育強化事業に11億8,500万円を計上した。英語4技能育成にICTを活用するほか、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施する。
インターネット上のフリーマーケットなどにおいて、読書感想文や自由研究といった宿題の完成品を売買する「宿題代行」が出品されている事態を受け、文部科学省は2018年8月29日、運営会社のメルカリ、楽天、ヤフーと宿題代行の売買禁止などを盛り込んだ合意文書を公表した。
文部科学省は平成30年（2018年）8月28日、「平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧」を公表した。今回定員増が公表されたのは、青山学院大学など私立大学7校。合計で前年度より440人定員増となる。
文部科学省は平成30年8月28日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（平成30年6月分）について公表した。届出を受理した大学は、兵庫県立大学、中央大学など、公立1校、私立5校の計6校。
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2％、高校が98.2％。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4％でもっとも低かった。
文部科学省は2018年8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」を公表した。大学入学共通テストで活用される英語民間試験の一覧を「英語4技能試験情報サイト」に9月中をめどに掲載する予定だという。
国立大学協会は平成30年（2018年）8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
文部科学省は平成30年8月24日、Webサイトにスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業検証に関する中間まとめ資料を掲載した。
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。
