日本マイクロソフトは10月25日、教育機関向け施策を発表。2020年までに教員5万人に対してマイクロソフト公式の無償教員研修を実施する。カリキュラム設計やICT利活用に関する研修、MEEを活用したプログラミング研修を提供予定。
10月25日、マイクロソフトは同社の教育事業の取組みとして5つの施策を発表した。新しい教員向けICT研修プログラムの提供、モデルルームの開設、学校向けマインクラフトのリリース、IEスクールのサポート、SEINET 5とAzureの直接接続の開始だ。
Appleは9月14日、App StoreでiPad向けの新しいプログラミング学習アプリケーション「Swift Playgrounds」の提供を開始した。プログラム言語「Swift（スウィフト）」を用いて、直感的な操作で誰でも楽しくプログラムの記述方法を学べる。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコ、電通デジタル・ホールディングスなどを引受先に、総額約7億円の資金調達を実施した。
米AppleのCEO、ティム・クック氏は9月7日（現地時間）、今秋から始まるConnectED schoolsに対し、教師用にMac・iPad4,500台と児童生徒用iPad5万台を無償提供することを発表した。
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
eラーニング専門ソリューションを提供するデジタル・ナレッジは8月23日、「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」第1次募集期間分の助成決定先を公表した。助成採択先は茨城県古河市立下大野小学校や東京農工大学、Manabelle、タイレル出版など。
教材教具の卸売り販売をしているエデュケーショナル・デザインは、英語とプログラミングを学びながら自分だけのロールプレイングゲームが作成できるオンラインコース「D-SCHOOLオンライン」の提供を8月18日から開始した。小・中学生が対象で月額3,980円。
2012年にニューヨークで生まれた米国の非営利団体「Girls Who Code」は現在、女性がプログラミング技術を身に付け、21世紀型のチャンスに挑戦してもらうことを目指し活動を続けている。ミッションは、テクノロジー業界における男女差をなくすこと。
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
プログラミングクラブネットワークは、子どもプログラミングパソコンの新デザイン「IchigoJam T」を発売する。あわせて、誰でも自由にIchigoJamの基板を発注できるよう、IchigoJam Tの「ガーバーデータ」を公開する。
電通が運用するベンチャーファンド、電通ベンチャーズ1号グローバルファンド（以下、電通ベンチャーズ）は、子ども向けプログラミング学習プラットフォーム「Tynker」（ティンカー）を開発したNeuron Fuel, Inc.（米国、以下ニューロンフュエル社）への出資を発表した。
総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。実証校は東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校などの小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校。
2020年から初等中等教育で必修化される見通しのプログラミング教育。アメリカ在住のエンジニア上杉周作氏が7月5日に開設したサイト「senseicode」では、プログラミング教育が気になる学校の先生に向けた情報を発信している。
マイナーな箱庭制作ゲームだったはずが、ここ数年、大きなムーブメントとなり、各所で話題となっているゲーム、それが「Minecraft」だ。自由に街や公園を作れることなどから、老若問わず、世界中で静かな人気を集めている。
レゴブロックを使ったアクティブラーニング教材「レゴ WeDo 2.0」が4月1日より発売される。レゴ エデュケーションによる公開授業が3月16日に筑波大学附属小学校で行なわれた。
