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花まる学習会や野外体験イベント等の教育事業を展開するこうゆうは、新たに井口善文氏を常勤取締役に迎えた5名の新経営体制のもと、新規事業の立ち上げを加速させる。「母の笑顔が子供の幸せにつながる」という理念の実現に向け、精神科医の蟹江絢子氏が顧問に就任した。
LINEみらい財団は2025年4月14日、GIGAスクール端末を用いた情報モラル教育の効果を測定する調査の2回目を実施した結果をまとめた調査報告書を公開した。調査では、災害時の情報信頼性の理解が33％向上し、写真や個人情報発信時のリスク意識が変容したことが明らかになった。
保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
2025年3月31日の締め切り最終確定数で、東京大学に815名、京都大学に488名が現役合格した東進ハイスクール。早稲田大学・慶應義塾大学の現役合格者数も5,628名となったという。現役生の合格にこだわり、躍進を続ける東進ハイスクールのカリキュラムや方針について、運営元であるナガセの広報部長 市村秀二氏に聞いた。
高知県教育委員会は2025年3月28日、教育DXの取組みの一環として、特設サイト「データをまなびに活かそう！」を開設し、まなびの姿を紹介するマンガを公開したと発表した。
学習塾「創英ゼミナール」を運営する創英コーポレーションは2025年3月12日、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム型メディアリテラシー教育プログラム「レイのブログ-Ray's Blog-」を、創英ゼミナールの約7,000人の塾生に無料で提供することを発表した。
レアジョブが運営するオンライン予備校「資格スクエア」は、司法試験予備試験講座において、AIが採点・添削を行う「AI添削 β」をリリースする。迅速な答案返却や高精度な採点を実現し、受講生・非受講生ともに利用可能。2025年4月下旬以降に提供開始予定だ。
ODKソリューションズは2025年3月14日、大学入試の出願手続におけるWeb出願システム「UCARO出願」と、英検のデジタル証明書の連携に向け、日本英語検定協会と基本合意を締結したと発表した。これにより、2026年度入試から志願者は英検の合否公開日後すぐに出願に利用でき、大学への郵送の手間が解消される。
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。
oViceは2025年3月1日、教育機関向けの新サービス「ovice campus」の提供を開始する。オンラインでもリアルな学びの場を再現し、生徒同士の自然な交流や双方向の授業を可能にする。始業のベルや下校時間の設定機能により、学習リズムを整えながら、教育特化型ホワイトボードを活用したインタラクティブな授業が実現できる。
LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
関西圏と首都圏に約300教室を展開する成学社は、新しい学習形態「最適学習スマートナビゲート」を開校することを発表した。この新しい学びの場は、急激に変化する社会の中で自ら課題を発見し、克服するために必要な行動を選択できる「人間力」を育むことを目的としている。
LAIMANは2023年12月、医学教育アプリケーション「MEDITOR」をリリースした。200点以上の3DCGモデルを搭載し、自由自在に色を変えたり加工を施すことができる。さらに、ワンクリックでイラスト素材としてダウンロード可能であり、教育現場において新たな学びの形を提供することが期待されている。
KDDIグループのイーオンホールディングスは、AIを活用した個別最適学習を提供する「進学個別 atama＋塾」をフランチャイズ展開し、2025年1月28日に「atama＋塾 北千住校」を開校した。イーオンホールディングスは、2025年夏までに全国で40校舎を順次開校する計画を発表している。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
三菱みなとみらい技術館は、2025年から中高生を対象とした新しいキャリア教育プログラムを開始する。近年、教育機関からの企業訪問やSDGsに関するワークショップのニーズが高まっていることを受け、探究学習のサポートや「総合的な学習の時間」として活用できる予約制プログラムを開設した。
