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オンラインプログラミングスクール「TechAcademy（テックアカデミー）」を運営するキラメックスは、学習塾・教育者を対象にした子ども向けプログラミング教育サービス「TechAcademyキッズ」にて、「Scratch3.0」を用いたコースの提供を開始した。
レスポンが提供する教育機関向けリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」は、富士通の「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 学修支援 CoursePower V2」とのシステム連携を発表した。連携による新サービスは、2019年10月にリリース予定。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開するネイティブキャンプは2019年4月10日、日本全国の英語教員に英会話レッスンを無料提供する「英語教員応援プロジェクト」の申込受付を開始した。応募期間は4月30日まで。定員は100名。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
リソー教育の子会社スクールTOMASは2019年4月10日、東京都教育委員会と「進学アシスト校」事業の業務委託契約を締結したと発表した。都立高校の生徒を対象に、スクールTOMASを導入して大学受験のための学習指導を行うという。
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager（キュビナマネージャー）」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
レアジョブの学校向けサービス事業子会社であるエンビジョンは、小学校向けオンライン英会話の新教材「Have Fun！」の提供を開始する。2020年度より全面実施される小学校の外国語授業（英語）に関わる新学習指導要領にすべて対応している。
アルクテラスは2019年4月4日、「魔法のノート」と題した主体的な学習が自然と身に付くノートの取り方を公開した。「魔法のノート」で作成した中高生のノートも一部公開している。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2019年4月より、高校向け「志望理由書添削プログラム」を提供開始する。志望理由書は朝日新聞社所属の記者・元記者が添削する。価格は無料。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
江崎グリコは2019年3月28日、ポッキーを使用して楽しみながらプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」において、新たに授業用コース・キットの提供を開始したことを発表した。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
日本ソフト開発はきらうらくっくプロモーション、幼年教育出版とのアライアンスにより、全国の幼稚園・保育園、小学校、書写教室などを対象に、クラウド版文字学習システム「えんぴつはかせ」を2019年3月25日に提供開始した。
イーオンとKDDI、KDDIデジタルデザインは2019年3月25日、EdTechを推進する「イーオンデジタルプロジェクト AEON DX」を始動すると発表した。その第1弾として3月31日より、イーオン生徒向けの自宅学習サポートアプリ「イーオン・ネット・キャンパスアプリ」を提供する。
