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留学支援事業を手掛けるICC国際交流委員会（社名：テンプ総合研究所）は、豪州主要8大学と留学に関連するサービスで業務提携をすると発表した。業務提携を記念して、最大約30万円の奨学金制度も開始する。
日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）は、日本全国のデザインを学ぶ学生の中から頂点を決める年に1度のコンペティション「JAGDA学生グランプリ2015」を開催。6月5日まで応募作品を募集している。
東京都は、平成27年度の公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の受験を考えている人を対象とした説明会を3月と4月に開催する。都庁会場のほか、大阪と名古屋、神戸、福岡、仙台の地方会場も設ける。参加するには事前申込みが必要。
ホンダは3月16日、燃料電池車（FCV）や電気自動車から家庭などへ電力供給を行うことができるV2H（ビークル・トゥ・ホーム）対応のDC普通充電器『HEH55』をさいたま市立太田小学校に同市と共同で設置した。HEH55の初の導入事例となる。
千葉大学は、平成28年4月より全学的に6ターム制を導入することを発表した。新たに1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、留学やインターンシップ、ボランティアなど、学生の多様な社会体験の確保を目指すという。
東京都は、4月18日の「発明の日」を含む4月13日～19日の期間を「科学技術週間」として定めており、4月18日・19日の2日間、日本科学未来館とシンボルプロムナード公園を会場に「Tokyoふしぎ祭（サイ）エンス2015」を開催する。
東洋大学では、入学前に大学での授業の面白さを手軽に体験してもらうことを目的に3月27日、Webサイトで受験生向け動画コンテンツの配信を開始した。
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
埼玉県では、5歳程度の幼児とその保護者に向けた「親子で楽しむ環境学習ガイドブック」を発行。身近な自然に触れる機会を拡大することを目的に、幼児向けの自然体験プログラムを紹介している。
東武東上沿線の学校が一堂に会する「埼玉西部私立中高一貫11校フェスタ」が5月2日に開催される。参加校による体験授業や理科実験教室、学校ごとの個別相談などが催され、学校の雰囲気が味わえる内容となっている。
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第27弾では、面接の質問について聞いた。
実践的なグローバル学習を展開し、中学生や高校生でも必要ならば最先端の研究者や論文に触れさせる。そんなユニークな授業が特徴の広尾学園中学校・高等学校で2月、中学生向け特別授業が開催された。
新社会システム総合研究所（SSK）は4月21日、「東京大学／つくば市／サイバーダイン／アスラテック／アルデバラン 人工知能・ロボット最新動向と事業戦略～ディープラーニング、ロボット新戦略、Peppar、V-Sido、NAO、HAL～」と題したセミナーを開催する。
厚生労働省は2月27日、薬剤師や歯科衛生士、臨床工学技士など9つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より2.33ポイント高い63.17％となった。受験区分別にみると、6年制新卒が72.65％と高かった。
