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岡山県教育委員会は2018年（平成30年）12月14日、2019年3月中学校卒業見込者の進学希望状況第1次調査（2018年12月1日現在）を発表した。卒業見込者は、前年比495人減の17,690人。学校別の志願倍率は、岡山城東（普通）1.43倍、岡山朝日（普通）1.04倍など。
伸芽会は2019年2月3日、ハイアットリージェンシー東京にて「名門私立小学校入試シンポジウムI」を開催する。対象は、2019年秋（2020年入学）以降に小学校受験を考えている保護者。入場無料。完全予約制。
文部科学省は2018年12月14日、2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。
英語資格・検定試験実施主体による「英語4技能試験情報サイト」は2018年12月13日、「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験の概要の一覧表を公開した。大学入試センターが参考情報として紹介している。
文部科学省は2018年12月14日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめを公表した。81大学のうち、昭和大学や聖マリアンナ医科大学など10大学の医学部医学科入試について「不適切」と指摘した。
京都大学は2018年12月14日、2021年度入学者選抜における変更について発表した。出願資格は「CEFR対照表のA2レベル以上」に相当する英語力とし、英語民間試験の成績または英語民間試験の成績または同等の英語力があると明記された書類の提出を求める。
日本英語検定協会は2018年12月13日、7日発表の「2019年度 英検新方式 実施概要」の特に重要な事項について、結論に至るプロセスと協会の考え方をまとめて公表した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年12月13日、2019年度大学入試直前動向を発表した。国公立・私立とも、情報系の学部系統・分野で志望者が1割以上増加している。
東京都は2018年12月13日、都内私立高校（全日制）の平成31年度（2019年度）「初年度（入学年度）納付金」の状況を公表した。初年度納付金（総額）の平均は、前年度より7,496円増の92万6,290円。もっとも高い学校で189万2,000円、もっとも低い学校で63万9,800円だった。
東京都教育委員会は、「児童・生徒を支援するためのガイドブック ～不登校への適切な対応に向けて～」を作成した。2019年2月に不登校担当指導主事連絡協議会で説明を行った後、3月中に全校に配布される。
企業口コミ・給与明細サイトの「キャリコネ」は2018年12月4日、「教育系業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。総合評価1位は「河合塾」で、項目別でも「休日」「ホワイト度」で1位を獲得した。
日本大学は2018年12月12日、医学部入試において文部科学省から不適切な事案と指摘を受けたことを明らかにした。一般入試の追加合格について、卒業生の子どもを優先的に合格させていたという。
河合塾は、現高1生を対象に「英語資格・検定試験に関する意識調査」を実施。7割以上の高1生がすでに何らかの英語資格・検定試験を受けており、そのうち8割は「英検」を受検。学校での対策も半数以上が「英検」であることが明らかになった。
受験生の子どものサポートで母親が1番大変だと感じることは「体調管理」が最多であることが、明光ネットワークジャパンが2018年12月13日に発表した調査結果より明らかとなった。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、「共働き子育てしやすい街ランキング2018」を発表した。総合1位は「宇都宮市」と「新宿区」の2自治体が受賞した。
年間欠席数が30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計されることが2018年12月12日、日本財団の調査結果からわかった。中学校に行きたくない理由は、身体的症状のほか、「授業がよくわからない」「テストを受けたくない」など学業的な要因も多かった。
