2019年度の英検新方式、協会の考え方などを公表

 日本英語検定協会は2018年12月13日、7日発表の「2019年度 英検新方式 実施概要」の特に重要な事項について、結論に至るプロセスと協会の考え方をまとめて公表した。

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 日本英語検定協会は2018年12月13日、7日発表の「2019年度 英検新方式 実施概要」の特に重要な事項について、結論に至るプロセスと協会の考え方をまとめて公表した。

 英検協会では、「なぜ2019年度はひとまず『英検2020 2 days S-Interview』の実施を見送るのか 」「なぜ2019年度の『英検2020 1 day S-CBT』の実施は、申請時の実施要項ではPBTだったRLW(Reading・Listening・Writing)を、WだけPBTのままにし、RLをCBTに変更したのか」の2点について説明。

 文部科学省では、2020年度より実施される「大学入学共通テスト」で大学入試センターが利用大学に提供する英語4技能試験の試験結果について、現役生は高校3年生の4月から12月の間に受検した2回に限るとしている。ただし、2018年8月には、経済的な事情や病気などのやむを得ない事情のある受験生に対応する策を発表。高校2年時に大学入試英語成績提供システム参加試験を受検し、CEFR基準B2以上に該当する結果を有する者で、非課税世帯であるなど経済的に困難な事情を証明できる、または離島・へき地に居住・通学しているといった理由がある場合、高校3年の4月から12月の2回に代えて、その結果を活用することができるなどの措置が示された。

 この発表を受けて英検協会では、受験生間で不公平が生じないよう、2019年度の各方式の実施概要について検討を開始。CEFR基準B2以上に該当する英検準1級の実施については、「英検2020 1 day S-CBT」と「英検CBT」の開催の目途が立った一方で、「英検2020 2 days S-Interview」は受験日数に2日を要するため、受験会場まで行く交通費を2回支払うことになるほか、地域によっては移動費用がかさむことが考えられ、文部科学省の掲げる救済という目的と合致しないと判断したと記している。

 また、新方式の3つのうち2つの新方式を2019年度に行うことを決め、「英検2020 2 days S-Interview」も実施してしまうと、経済的に余裕のある受験生はCEFR基準B2である準1級の検定料(9,800円)を支払い、3方式とも受験し、さらに許す限りの回数すべてを受験することが予想できるとしている。経済的に困難な事情のある受験生との格差が生じてしまうことを懸念し、特例措置の目的と相反すると判断

 これらの判断などから、英検協会は「英検2020 2 days S-Interview」の実施を見送った。なお、受験回数については、今後ルールを定める予定だという。

 そのほか、「英検2020 1 day S-CBT」のReading・Listening・Writingを、Writingは紙に文字を書く「PBT方式」、Reading・Listeningはタイピングで入力する「CBT方式」に変更した(SpeakingはCBT方式で変わらず)理由について、PBT方式とCBT方式それぞれの効率性を検証した結果と説明している。

 英検協会によると、文部科学省が定めた特例措置の要件などを背景に、実施団体は2019年度、全国の高校2年生を受け入れるだけのキャパシティを全国規模で用意し実施しなくてはならないといった状況にある。試験実施前、また試験当日の実施工程、答案などの試験資材の回収、正確・迅速に成績処理を行うための後工程も含めた実施工程全体を総合的に判断し、2019年度の特例措置の対応については、CBT方式での運用の方がPBT方式での運用よりも最善との結論を出したとしている。

 英検協会としては、2018年8月から実施している「英検CBT」でWritingをCBT方式で実施していることもあり、両試験でライティングの実施方式を分けることで、受験生はCBT方式とPBT方式のうち得意な実施方式を検討し、「英検CBT」「英検2020 1 day S-CBT」のどちらで受験するかを決定してほしいという。

 「2019年度 英検新方式 実施概要」結論に至るプロセスと協会の考え方は、英検協会Webサイトに掲載されている。
《黄金崎綾乃》

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