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森記念財団都市戦略研究所は10月12日、世界の都市総合力ランキング2017を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位は東京。2016年に初めてトップ3に入った東京は、留学生数のスコアが年々向上していることなどから、2位とのスコア差を縮めた。
文部科学省は10月13日、平成29年度（2017年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する132団体を公表した。対象は小学校、中学校、特別支援学校、私立幼稚園・認定こども園のPTA団体。11月17日に行われる日本PTA全国協議会において表彰式を行う。
山と渓谷社は、生物図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」において10月12日から26日までの14日間、期間限定の「ぜんぶ答えますキャンペーン植物編」を実施している。期間中に投稿された植物写真に対して、専門家と図鑑.jp事務局が総力をあげて詳細に回答する。
法務省は10月12日、平成29年司法試験予備試験論文式試験の結果を公表した。受験者2,200人のうち、合格者は469人。合格点は245点以上で、最高点は335.45点だった。合格者の受験番号は、法務省のWebサイトで試験地別に発表されている。
文部科学省は、世界108の国・地域の学校制度などをまとめた「世界の学校体系」をWebサイトで公開している。言語や通貨など基本的な情報から、教育の普及状況、学校体系、取得可能な資格・学位などを確認できる。
代々木ゼミナールは11月12日、「世界史で旅が100倍楽しくなる講義」の第1弾を代々木ゼミナール本部校で開講する。受講料は一般1,800円、学生1,000円（いずれも税込）。受講申込みはWebサイトにて受け付けている。
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書（教材）利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学のトップは、7年連続で日本大学。社長人数は2万2,135人と、2位の慶應義塾大学1万890人に大きく差をつけ首位に立った。
大学入試センターは10月6日、平成30年度（2018年度）大学入試センター試験の出願状況（受付最終日）を公表した。10月6日午後5時現在の出願総数は52万8,323人。全体では前年度同時点より1万2,036人減少したが、浪人生は2,675人増加した。
10月10日公示、22日投開票の第48回衆議院議員総選挙（衆院選）に向け、各党の公約が出揃った。子どもの教育施策に焦点を当て、現在公開されている政党パンフレットを参考に、衆院選に向けた各党の基本施策を比較する。
文部科学省は10月6日、平成28年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」成果報告書を公開した。「教員養成塾」など5つのテーマについて、教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
関西大学東西学術研究所は、9月14日に日本の大学で初めて、歴史的文献の重要コレクションを収容するバチカン図書館と資料の研究を進める協定を締結したと発表した。ローマ大学、北京外国語大学との協働チームでバチカン図書館所蔵の貴重な資料の研究を開始するという。
10月5日、2017年のノーベル文学賞が発表された。受賞者はカズオ・イシグロ氏。代表作は「日の名残り」や「わたしを離さないで」「遠い山なみの光」など。
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
日本デザイン振興会（JDP）は4日、2017年度のグッドデザイン賞受賞結果と7点の大賞候補をASJ Tokyo Cell（東京・千代田区）で発表した。また同時に「ベスト100」と「ロングライフ賞」の選定作品も発表している。
