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東京大学と日立製作所は8月8日、超スマート社会の実現に向け、ビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」の開所式を行った。幅広い分野での共同研究を推進し、積極的に情報発信していくという。
日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）が6月28日に発表した「世界子ども白書2016」の日本語翻訳版を発表した。Webサイトの特設ページで統計データを閲覧できるほか、「世界子ども白書2016」日本語完全版が8月末に発行される予定だ。
宮内庁は8月8日、「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」のビデオを公開。同時に、日本語と英文による全文を掲載した。ここで子どもが気になるのは、天皇陛下のお仕事や宮内庁の役割についてだろう。
ツイートを発端に話題となった「おじいちゃんのノート」を製造販売する中村印刷所と、ジャポニカ学習帳のショウワノートが、水平開きの小学生向けノートの共同開発を開始した。2017年春の商品化を目指す。
文部科学省は8月4日、平成28年度学校基本調査の速報値をまとめ、公表した。大学生は前年度より約1万3,000人増加し、小中高校の在学生徒数は減少傾向。大学（学部）現役進学率は49.5％で、前年度より0.6ポイント上昇した。
内閣府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を公表した。給付型奨学金については、平成29（2017）年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て実現すると示している。
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。文部科学大臣・教育再生担当には、平成27年10月に発足した第3次安倍改造内閣で起用された馳浩氏にかわり、元文部科学副大臣の松野博一氏が就任した。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
米国では初開催となる大学などの教育関係者を対象とした「THEワールド・アカデミック・サミット2016」が、9月26日から28日に、カリフォルニア大学バークレー校にて開催される。参加費は、大学関係者1,200ポンド、企業関係者2,200ポンド。Webサイトから申し込む。
筑波大学にて8月12日、水ロケットや望遠鏡工作教室、天体観測会を通して宇宙に触れる楽しさを多くの人に感じてもらう体験型イベント「宙見る？～暗いからこそ星空へ～」が開催される。おもな対象は小・中学生だが、幅広く参加可能。8月4日まで事前申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は7月28日、「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。平成28年度入試の結果をもとに平成29年度入試以降の改善策を示しており、学力検査のグループ作成問題の見直しなどが盛り込まれている。
帝国データバンクは7月28日、「早慶出身社長企業」の実態調査結果を発表した。「北海道」「東北」「北陸」の3地域は早稲田大学、中部以西の地域は慶應義塾大学の出身社長企業が相対的に多く、東日本「早稲田」、西日本「慶應義塾」という地域傾向がみられた。
MetaMoJiは7月27日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」を活用した鳴門教育大学との共同研究プログラムが、教育研修センターの平成28年度「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」に採択されたことを発表した。
日本数学検定協会は、実用数学技能検定（数学検定）1級の対策テキスト「数学検定1級準拠テキスト 微分積分」と「数学検定1級準拠テキスト 線形代数」の2冊を監修、7月30日に森北出版より刊行する。効率よく学習する工夫が施された、合格を徹底サポートする参考書だ。
名古屋工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、日本気象協会（JWA）の共同研究グループは、気象予報データと現実的な条件下における熱中症リスク評価システムを開発した。夏場に屋外を歩行した場合、幼児は60分で熱中症リスクを有するという。
総務省は7月26日、語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）において、平成28年度は新たに1,946人を迎えたと公表した。昨年度からの再任用者を含め40か国4,952人の外国人参加者が、全国の学校などで国際交流に従事する。
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