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文部科学省は、平成27（2015）年度第2回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果の概要を公表した。平成26（2014）年度第2回高卒認定試験と比較して、525人減の11,296人が受験、高卒認定試験合格者は4,503人だった。
2016年度の大学入試センター試験の志願者数が決定し、1月の本番が近づいてきた。Kei-Netは、センター試験受験ガイドとして、試験当日の朝までに確認することや試験中に注意したいことなどをまとめた。持ち物チェックシートも掲載し、受験準備に活用できる。
ソニー生命保険の実施した「47都道府県別 生活意識調査2015」によると、「教育」にお金をかけたいと思っている人は西日本に多く、さらに、子どもの進学先として私立の中学・高校を望む人は近畿に多いことが明らかになった。
日本財団は12月3日、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を発表。経済的損失は約2.9兆円、財政的負担も約1.1兆円増となる可能性があるという。経済へも大きな影響をおよぼすことが明らかとなり、子どもの貧困対策を経済的対策として捉えることが重要だとした。
中学・高校の英語指導において、「話す」「書く」活動が少なく、「自分の考えを英語で表現する」「4技能をバランス良く指導する」機会が不足していることが、ベネッセ教育総合研究所の調査で明らかになった。また、教員の約6割が自身の英語力が不足していると回答した。
明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは11月27日、アルバイト講師に対する業務時間の管理や賃金の支払いが適正でないと指摘された問題を受けて、実態調査と適正化に向けた取組みを実施すると発表した。
世界大学評価機関の「Quacquarelli Symonds（QS）」が、「学生たちにもっとも良い都市ランキング2016」を発表した。日本からは「東京」が総合評価3位にランクイン。1位にはテロの影響が注目される「パリ」が選ばれた。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは、通学制の指導塾形態をとるオフラインセッションとオンライン英会話を組み合わせた英語学習プログラム「3カ月で英語が話せる！レアジョブ本気塾」の提供を開始する。
東進は12月13日に高校生全学年対象の「大学合格基礎力判定テスト」を、23日には新高校3年生と受験生を対象に「センター試験本番レベル模試」を実施する。センター試験本番レベル模試は、本番と同じ出題形式・レベルの模試で、実施から7日後には成績表が返却される。
アルクは11月27日に、高校入試に必要な約1,350語を網羅した「改訂版 キクタン【中学英単語】高校入試レベル」を発売した。CD2枚と学習に便利な赤シート、音声ダウンロード特典が付いており、価格は1,296円（税込）。
明治大学は11月27日、2017年度より経営学部一般選抜入試の一部で実施する「英語4技能試験活用型」（仮称）の試験について、募集人員や活用方法などを発表した。募集人員は40名で、入試の英語試験免除や指定の英語資格・検定試験のスコア等に応じた加点などが行われる。
文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
街にあたたかいイルミネーションの灯りが輝き始める時期となった。レジャー施設や商業施設、きらびやかな通りに面したオフィスビルのイルミネーションもさることながら、都内のミッション系大学のイルミネーションもまた美しい。いくつかの大学を紹介しよう。
「新卒WATCH」が行った調査によると、就職活動の選考解禁が6月になった場合、73％の企業が方針を「遵守しない」と回答したことがわかった。割の企業は2016年3月1日より前に広報活動を予定している。
慶應義塾大学SFC研究所と日本マイクロソフトは、第4回「データビジネス創造コンテスト」を開催する。参加対象は高校生から大学院生、オープンデータとマイクロソフトが提供するIT環境を活用し、少子化対策の5つの重点課題を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。
東京都教育委員会は11月26日、都立小中高一貫教育校の設置を発表した。都立立川国際中等教育学校を改編するとともに、附属小学校を新たに設置する。開校予定は平成34年4月、英語教育を重視し、世界で通じる語学力や国際感覚を有したグローバル人材を育成する。
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