文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
東京大学は2018年8月2日と9月23日に「女子高校生のための東京大学説明会」を開催する。女性教員または卒業生の講演、在学女子学生によるプレゼンテーション・パネルディスカッションなどが予定されている。8月2日の参加にはオープンキャンパスの参加登録が必要。
住生活月間中央イベント実行委員会は、第14回「家やまちの絵本コンクール」を開催する。応募期間は2018年7月20日から9月6日。小学生以下の子どもの部、中学生・高校生の部、18歳以上の大人の部、制作者が複数の合作の部が用意されている。
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
河合塾「医進塾」は2018年7月25日、「医学部入試過去問を掲載している大学一覧」を掲載した。医学部医学科設置のある大学の過去問について、Webサイト上で掲載しているかどうかを確認できる。
東京大学は2018年7月24日、「オープンキャンパス中の熱中症への対応について」を公開した。各地で熱中症による被害が報告されていることから、制服で来場する必要はないので、涼しい服装で参加するよう注意を促している。
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
アルクテラスは2018年7月25日、全世界の学生が20万冊以上のノートを公開している学習ノート共有アプリ「Clear」において、新機能の提供を開始した。LINEでチャットbotと会話をすることでノート探しができる。
イランで2018年7月22日まで開催された「第29回国際生物学オリンピック」において、日本代表として参加した高校生4人全員がメダルを獲得する好成績を収めた。4人のうち、2人が銀メダル、2人が銅メダルを手にした。
2020年度から実施される新テスト「大学入学共通テスト」では、英語の評価に外部の民間資格・試験の成績が利用されることが決まっている。大学入試センターが利用するテストと並行される仕組みなど、基本情報を関西学院大学 山田高幹氏に解説してもらった。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
工学院大学は、未就学児から高校生、一般人を対象とした「工学院大学わくわくサイエンス祭 科学教室」を八王子キャンパスで2018年8月25日と26日に開催する。参加無料で、事前予約不要。ただし、一部の演示テーマは事前申込みを受け付ける。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2018年7月23日、2017年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L&R）受験者スコアと受験者が回答したアンケート結果を発表した。国別平均スコア1位は「カナダ」845点。日本は517点だった。
第100回の記念大会となる2018年全国高校野球選手権大会の出場を目指し、全国47都道府県56地方大会で連日熱戦が繰り広げられている。代表校が決まった地方大会もあり、7月29日には全地方大会の代表校が決定する予定。8月5日にはいよいよ記念大会の幕が開ける。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
