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栄光ゼミナールは2024年10月24日、「小中高生の家庭の職業観に関する意識調査」の結果を発表した。高校生の約6割には就きたい職業があり、そのうち8割が実現に向けて努力していることがわかった。
岐阜県教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学定員および独自検査を含む選抜募集人員一覧を公表した。全日制課程の入学定員は、県立が1万2,445人、市立が440人。前年度から236人減となる。
新潟県教育委員会は2024年10月25日、2025年度（令和7年度）新潟県公立高等学校入学者選抜の要項、おもな改訂点、募集人数、選抜方法などを公表した。全日制の募集定員は前年度比600人減の1万1,750人。不登校経験者など対象の「自己申告書」を導入するほか、三条高校は理数科を新設し40人を募集する。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
青森県教育委員会は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）青森県立高等学校・中学校入学者募集人員を発表した。県内の中学校卒業予定者数9,279人に対し、県立高校全日制の募集人員は前年度比75人減の7,135人。五所川原農林の森林科学科・環境土木科を募集停止し、新たに環境科学科を開設する。
香川県教育委員会は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学者選抜実施細目および入学定員について公表した。全日制課程は、前年度よりも122人少ない5,795人を募集する。
医学部進学に専門特化した河合塾麹町校は、医学部進学を志す中高生・保護者を対象とした大学別の医学部医学科セミナーを2024年11月に全16回開催する。対象大学は、東大、東京科学大など東日本の国公私立大医学部医学科16校。参加費無料、事前申込制。
駿台予備学校は2024年9月22日、難関国公立・私立大学が参加する「難関大学フェア」をお茶の水校2号館にて開催した。多くの受験生が来場し、最新の研究や入試情報について熱心に耳を傾けた。
東京都教育委員会は2024年10月24日、都立高校におけるチャレンジサポートプランを策定したと発表した。深沢高校は多様な生徒に幅広く対応する受入充実校へ改編するほか、チャレンジスクール等の新設・増学級を立川緑など3校、夜間定時制の募集停止を立川など7校で計画。計画期間は2025～27年度。
神奈川県教育委員会は2024年10月24日、2025年度（令和7年度）神奈川県公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制は県立128校と市立14校の計142校で、前年度比550人減の4万58人を募集する。
SOZOWは2024年10月21日、「子供が不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査の結果を発表した。不登校になった際、学校からの情報提供がなく、保護者の8割が「困った」ことがわかった。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高校の全日制課程の募集人員は、前年度より320人減の4万315人。学級増は3校3学級、学級減は11校11学級。全体で前年度より8学級減となる。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
じゅけラボ予備校は2024年10月11日、「インターナショナルスクールを辞めた理由に関する調査」の結果を公開した。過去にインターナショナルスクールを利用していた人65％が途中で退学していたことがわかった。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
400F（フォーハンドレッド・エフ）は2024年10月22日、「オカネコ 中学受験・高校受験の意向調査」の結果を発表した。中学受験と高校受験にかかる費用の平均額は、中学受験が約148万円、高校受験が約86万円となり、中学受験のほうが高額であることがわかった。
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