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千葉県教育委員会は2024年11月と12月、他都道府県および海外などからの千葉県公立高等学校志願者を対象とした入学志願手続の説明会と、海外現地校出身者のための個別説明会を各2回開催する。事前予約制。Webサイトまたはファックスにて申し込む。
うまく活用したい過去問は、いつから、どのように、どんな頻度で取り組めば良いのだろうか。難関大学への合格者にアンケートを実施し、合格者に共通する過去問の取り組み方について、駿台予備学校の担当者に分析してもらった。
2024年度第5回東京都私立学校審議会（第840回）が2024年9月13日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する13件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。順天中学校高等学校と成立学園中学校高等学校は、収容定員を中学校で増員、高等学校で減員する。
兵庫県教育委員会は、2030年度までを計画期間とする「県立高等学校教育改革第三次実施計画」に基づき、県立高校の規模や配置、魅力・特色づくり、入試制度改革などに取り組んでいる。今回はこの実施計画に基づく、2025年度以降の再編統合・学校新設などの情報をまとめて紹介する。
山田進太郎D&I財団は2024年9月12日、パナソニック コネクト、フリー、 学習院大学、東京理科大学が、中高生女子向けのSTEM（理系）領域の体験プログラム「Girls Meet STEM」に新たに参画すると発表した。
秋田県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。1次募集の学力検査などは2025年3月5日、2次募集の面接などは3月19日に実施。全日制課程全体で、前年度より106人減の6,490人を募集する。
神山まるごと高等専門学校は2024年9月17日、新学校長に聖光学院校長補佐・経済産業省教育産業室長を歴任した五十棲浩二（いそずみ こうじ）氏が就任したと発表した。あわせて、新理事として品川女子学院理事長の漆紫穂子（うるし しほこ）氏と、慶應義塾大学教授の中室牧子（なかむろ まきこ）氏が就任。3名は9月7日付けで就任しており、開校2年目となる同校のさらなる教育の充実を図る。
埼玉県は2024年9月13日、2025年度埼玉県私立中学校・中等教育学校・高等学校の入試要項を取りまとめ、公表した。募集人員は全日制私立高校が前年度比124人減の1万7,291人、私立中学校が前年度比30人減の3,748人。開智所沢中等教育学校は前年度比60人増の300人を募集する。
千葉県総務部学事課は2024年9月10日、2025年度（令和7年度）千葉県私立小・中・中等教育・高等学校生徒募集要項をWebサイトに掲載した。募集人員は、高等学校（全日制）1万2,673人、中学校3,630人、小学校635人など（9月10日現在）。
埼玉県教育委員会は、今後予想される中学校卒業予定者の減少、社会状況の変化、生徒・保護者ニーズの多様化などに対応し、県立学校のより一層の活性化・特色化を図ろうと「魅力ある県立学校づくりの方針」を策定している。「魅力ある県立学校づくり第2期実施方策」に盛り込まれた新校6校の情報をまとめて紹介する。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年9月13日、2024年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した598校のうち、定員割れの大学は前年比34校増の354校、大学全体に占める未充足校の割合は59.2％となった。調査開始以降初めて5割を超えた昨年より上昇し、過去最多を更新した。
千葉県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）千葉県公立高等学校入学者選抜について、すべての公立高校でインターネット出願を実施すると発表した。追加募集、秋季入学者選抜、通信制の課程の入学者選抜（三期・四期）を除くすべての選抜が対象となる。
熊本県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）熊本県公立高校入試における学校別の生徒募集定員を公表した。全日制全体では、前年度から40人減の1万1,425人を募集。各学校の募集定員は、熊本（普通）400人、済々黌（普通）400人など。
千葉県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）千葉県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。調査書や志願理由書などの必要書類のほか、一般入学者選抜をはじめとした各選抜の選抜方法や日程などがまとめられている。
全国私立寮制学校協議会は、2024年10月から11月にかけて「寮のある学校合同相談会」を開催する。10月26日に名古屋、10月27日に神戸、11月9日に横浜、11月10日に東京の全4会場で行われる。入退場自由。予約不要。
大阪府では、2027年度までを計画期間とする「府立高等学校再編整備計画」を策定している。今回はこの整備計画に基づく実施対象校および大阪市立の高等学校等移管計画における再編整備対象校の募集停止時期など、2025年度以降に計画されている再編・統合等の情報を、実施年度ごとにまとめて紹介する。
