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上智大学は10月28日、2017（平成29）年度一般入試（TEAP利用型）よりすべての学部学科においてTEAPの出願資格を4技能に変更すると発表した。2015年度以降に実施するTEAPのスコアが有効となる。各学科の募集人員などは、2016年4月頃に公表予定。
Z会、グリー、デジタル・ナレッジ、ReDucateの4社が2016年における新サービスを発表した。Z会は小学3、4年生向けのタブレットコースを新設するほか、中学生向けに高校受験コースを全面刷新し、2016年春より開講する。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
マツダは、社会貢献活動の一環として、小学4年生から中学3年生の児童・生徒とその保護者を対象とした「船積み見学会」を11月23日に防府工場で開催。参加者の募集を開始した。
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
栄光ゼミナールは、早慶や国立高を目指す中学3年生を対象に、インターネットを利用した映像授業と添削で指導を行う対策講座を11月より開始する。自宅にいながらの模擬面接も可能だ。
東京都は10月27日、文部科学省が同日公表した平成26年度の「いじめ」などの実態調査から、都内の私立学校分を取りまとめた。いじめ認知件数は小中高校で減少し、不登校は小学校で増加した。
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
未就学児向け「こどもちゃれんじ」や小学生から高校生向けの通信講座「進研ゼミ」を運営するベネッセは10月27日、2016年4月より紙のテキストとデジタル教材を組み合わせた新講座「進研ゼミ＋（プラス）」を開講することを発表した。
代々木ゼミナールは、11月23日、東大・京大・国立難関大・国公立大医学部への現役合格を目指すためのイベント「難関大現役合格ガイダンス」を開催する。対象は高校1・2年生と保護者。入試制度の基礎知識から難関大在学生とのトークセッションまで幅広い内容で実施される。
横浜国立大学は10月26日、構想中の同大教育組織の改編について、資料を公開。平成29年度に予定している都市科学部（仮称）の新設、理工学部3学科体制への改編などの構想が盛り込まれた。同大は、学部教育と大学院教育に発展的・積極的に取り組んでいくという。
文部科学省は10月27日、見直しを行った「いじめ」に関する調査結果をまとめ、公表した。いじめの認知件数は18万8,057件で、前年度より2,254件増加。いじめを認知した学校の割合は、全学校の56.5％だった。
学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが、宮城県内の明光義塾直営教室においてアルバイト講師への賃金未払いがあったとして、10月26日までに仙台労働基準監督署より是正勧告を受けた。
中高生の自主的な学習時間は4割以上が「1時間未満」、中学生の約8割、高校生の約7割が「2時間未満」であることが、「CCDnet」が実施した調査から明らかになった。
