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イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「塾」を下記のとおり発表した。
立教大学法学部は、2021年度に法学科内に「法曹コース」を開設する。これに先立ち、慶應義塾大学大学院法務研究科、早稲田大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科の3つの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
J-POWERが主催する人気の親子ツアー「J-POWER エコ×エネ体験ツアー水力編」で行われる実験が、誰でもオンラインで学ぶことができるスペシャル動画として公開された。リセマムでは次回のツアー招待券が当たるクイズ企画を開催。応募は2021年1月31日まで。
Learn by Creationと長野県は、2021年1月9～10日・16～17日・ 23～24日、長野県のすぐれた学びの取組みを知り、地域や立場を超えたつながりをつくるオンラインイベント「Learn by Creation NAGANO （ラーン・バイ・クリエイション・長野）」を共同開催する。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
人工知能アプリ「SELF」は2020年12月11日、「今年の漢字」に関するアンケート結果を発表した。1位は「変」となり、新型コロナを思い起こさせるネガティブな意味合いを持つ漢字が上位を占める結果となった。
TOEFLテスト主催団体ETSは2020年12月7日、新型コロナウイルス感染防止の対応策として提供している自宅受験「TOEFL iBT Home Edition」の教育機関向け案内サイトを公開した。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。サイトでは、勤務地や職種などから求人が検索できる。
大阪府は新型コロナ警戒信号が「レッドゾーン（赤信号）」に入ったとし、府民に対し2020年12月15日まで不要不急の外出自粛を要請している。大阪市立大学の荒川哲男学長は12月7日、学生に対し「若者よ、宴会、カラオケで人生を棒に振るな！」とメッセージを送った。
首都圏模試センターは2020年12月13日、「新入試体験！私立中コラボフェスタ」をオンラインおよび対面式で開催する。模試会場となる関東学院六浦中学校では対面式、そのほかの参加校はオンラインで実施する。
コロナを機に、学校教育現場のICT化が急速に進んだ印象だ。教育ICT先進校では生徒に対し、どのようなサポートやアドバイスを行っているのか。広尾学園中学校・高等学校 保健室の養護教諭に話を聞いた。
日能研は2020年12月10日、2021年度入試の倍率速報の掲載をWebサイトで開始した。SAPIX小学部も2021年度入試の出願者数速報を掲載している。今後、出願状況が更新され次第随時、最新情報が反映される。
東京都は2020年12月9日、都内私立中学校における2021年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金（総額）の平均額は97万176円で、前年度（2020年度）と比べると355円（0.1％）減少。最高額は189万3,500円、最低額は54万8,000円だった。
東京都は2020年12月10日、都内私立高校（全日制）における2021年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況を公表した。初年度納付金の平均額は、前年度比957円増の93万4,995円。9割の学校が初年度納付金を据え置き、値上げ率は0.1％にとどまった。
人事院は2020年12月11日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,172人、合格者数は163人、倍率は19.5倍。倍率は前年度（2019年度）と同値だった。
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