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日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
全国各地で学校が再開し始めていることを受けて、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。
子どもたちの学びにもICT活用を推進する動きが、未だかつてないスピードと規模で、各地の教育現場で起こっている。ノートや筆記用具と同じように「パソコン」を当たり前のツールとして使うデジタルネイティブキッズの「新しい学習様式」の基礎知識をおさらいしてみよう。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活へ戻りつつある。学校も長い臨時休校が終わり、再開し始めている学校が増えている。学校再開にあたり、親の立場から子どもの育ちや学びのためにできることは何だろうか。
小中学生とその保護者のための「私立中学・高校フェスタ」が2020年6月から7月にかけて、溝の口・田園都市・港北ニュータウン・武蔵小杉の神奈川4会場で開催される。完全予約制。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態措置を解除した。学習塾は感染防止のため、オンライン授業を実施していたが、日能研や早稲田アカデミーは6月から順次授業を再開することを発表。5月29日現在の各学習塾の対応をまとめた。
学研プラスは、小学生向け学習まんが「学研まんがでよくわかるシリーズ」の電子版「ウイルスのひみつ」を緊急制作し、2020年5月29日から公開した。休校措置対応の学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、無料で見ることができる。
リセマムでは保護者を対象に、家庭でのパソコン利用に関するアンケート調査を実施（実施期間：2020年4月20日～5月18日）。育児に、家事に、仕事。忙しい毎日を過ごしている保護者の、家庭でのパソコン利用の実情と課題、その解決策とは？
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月28日、「英検CBT」について実施回数や実施エリアを大幅に拡充すると発表した。8月実施分から、全国47都道府県に1か所以上のテストセンターを配置し、原則として毎週土日、一部会場では平日や祝日も試験を実施する。
千葉市は2020年5月27日、千葉市立稲毛高等学校・附属中学校を併設型中高一貫校から、6年間の中高一貫教育を一つの学校として一体的に行う千葉市立中等教育学校（「千葉市立稲毛中等教育学校（仮称）」）に段階的に移行し、2022年4月に開校することを発表した。
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
Digikaは、学校休校期間中に早起きをして学習アプリ「そろタッチ」を利用する児童の比率が大きく減少していたことを発表した。この結果を受け「そろタッチ」では、学校再開に向けて生活リズムを整える「おはそろチャレンジキャンペーン」を2020年6月1日より実施する。
昭文社ホールディングスとその子会社である昭文社は2020年6月5日、「見て聞いて楽しく学べる！しゃべる地球儀」「国別色分けでしっかり学べる！スタンダード地球儀」「先生がおすすめ！学ぶ力が育つ！ 小学生のためのコンパクト地球儀」を発売する。
朝日学生新聞社が、おもに小中高生の保護者に行った調査によると、休校中の学習形態としてもっとも望ましいのは「教師との双方向オンライン授業」だが、実現している学校は1割未満であることが明らかとなった。
首都圏最大規模の公開テストを実施する首都圏模試センターは2020年5月26日、今後の模試の開催について公表した。関東1都3県の緊急事態宣言が解除されたが、今後も社会状況の変化を踏まえ、開催検討をしていく。
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
