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秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
東京大学が2015年度より導入する4学期制の内容が明らかになった。法学部など5学部は長期の冬季休業期間を設け、医学部など理系5学部は長期の夏季休業期間を特色とする学事暦で、海外留学などがしやすくなる。
SAPIX中学部は、主催する高校入試向け公開模試「サピックスオープン」を収録した問題集を発売。難関高入試に対応し、受験生を実際に指導している講師が作成にあたっている。5教科、リスニングCD付きで定価2,200円。全国の書店で購入できる。
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
文部科学省は4月7日、平成26（2014）年度から始める「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定校を発表した。41校の応募の中から、埼玉県立常盤高校など10校が選ばれた。専門的職業人の育成を目指し、3年（最大5年）の研究開発に取り組む。
授業学研究所は4月28日、学童保育、体験学習、塾の3つの機能を備えた小学校低学年向け総合学習施設「ABI-STA（アビスタ）」を玉川聖学院中等部・高等部に開校する。対象は小学1年生から3年生までとなっている。
チエルは4月7日、大学生のアクティブラーニングを支援するクラウドサービス「ABLish（エイブリッシュ）」を発売開始した。教員向けに週3回の英語ニュース教材や教材作成ツール、評価システムなどを提供する。
希学園は5月8日（木）に小学生の保護者を対象とした「名門校コラボ座談会」を大阪・梅田で開催する。灘中学校と東大寺学園中学校の教頭先生と希学園の黒田学園長が、小中高における教育について、徹底的に熱く議論を交わす。参加費は無料で事前登録が必要。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科に在籍する院生の約半数が社会人学生。研究・学業と仕事の両立のメリットと難しさについて、3月28日に卒業を迎えたばかりの河口武志氏に聞いた。
文部科学省は4月4日、導入を検討している「達成度テスト（仮称）」について、社会から広く意見を募集すると発表した。中央教育審議会で議論してきた達成度テストの在り方に対して5月7日まで、郵送やメールで意見を受け付ける。
文部科学省は4月4日、平成27（2015）年度より小学校および高校で使用される教科書用図書の検定結果を発表した。全検定申請点数212点のうち、小学校は139点すべて合格、高校はコミュケーション英語IIIで1点が不合格、1点が申請取下げとなった。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
千葉大学、東京医科歯科大学、兵庫県立大学、高知県立大学、日本赤十字看護大学の5大学は、大学院共同教育課程「共同災害看護学専攻」を開設。4月5日、高知県立大学にて開講式を行った。国公私立大学による共同教育課程の開設は国内初となる。
東京都私学財団は、月単位で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集する。対象は、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生で、都内に所在する学校に限る。貸付額は月額18,000円～53,000円。
文部科学省は4月3日、「私立学校法の一部を改正する法律」の概要、新旧対照表などをホームページに掲載。この改正により、異例な事態に所轄庁が当該学校法人に対して必要な措置をとることができるようになった。
文部科学省は3月、初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議まとめ案を発表。高校教育をめぐる現状や、質の確保・向上に関する課題・基本的考え方をまとめた。
