愛知県教育委員会は、読書推進を目的としたリーフレット「こころときめく贈り物～高校生にすすめる1冊の本～」を発行すると発表した。本リーフレットは、不読率（1か月間に1冊も本を読まなかった子どもの割合）の改善を目指すために作成したものだ。
千葉県教育委員会は、12月6日に行われた平成27年度千葉県立千葉中学校一次検査の受検状況について発表。募集定員80名に対して受検者数は909名、倍率は11.4倍となった。
東京学芸大学附属世田谷小学校は、平成27年1月30日（金）と31日（土）に「学び続ける共同体としての学校の創造」をテーマに子どもの学びを語る研究会を開催する。対象は教員と研究者等の教育関係者で、参加費は無料。
ベネッセは12月8日、通信講座「進研ゼミ小学講座」が2014年夏休み期間に実施した、「第11回夏のチャレンジ全国小学生『未来』をつくるコンクール」の審査結果を発表した。
代々木ゼミナールでは、国公立大学と慶應義塾大学の医学部受験生を対象とした「面接対策講座」を、2015年2月6日（金）より全国の23校舎で実施する。本部校など12校では、講義のほか模擬面接も実施。申込受付は12月15日より開始する。
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月5日、「第3回全統マーク模試にみる2015年度入試の動向」を掲載した。前年の「文低理高」は緩やかに継続しており、国公立大、私立大ともに工学系、医療系が人気。大学志願者数には現卒の内訳に大きな変化がみられた。
全米8か所でものづくりのワークショップを展開するTechShopと富士通、Fujitsu Laboratories of Americaは12月5日、アメリカでものづくりのためのテクノロジーを備えたトレーラーで教育機関を訪問する取組み「TechShop Inside! - Powered by Fujitsu」を開始した。
浜学園は12月5日、関西圏で「第一ゼミナール」などの学習塾を運営するウィザスと業務提携すると発表した。両社の事業拡大に向けて合弁会社を設立し、教材や指導ノウハウの共有、個別指導分野における人材交流などに取り組む。
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。12月8日は駒沢女子大学、佛教大学、神田外語大学、中央大学、東京家政学院大学、大谷大学、京都外国語大学の情報を紹介する。
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、日本電信電話（NTT）、島津製作所、積水ハウス、慶應義塾大学は4日、新しいインターフェイスとしての「ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェイス（BMI）」とその周辺技術の開発に成功したことを発表した。
学校教材活用指導法研究会は、主に若手小学校教員を対象とした「第6回 学校教材活用法セミナー」を2015年2月14日（土）に東京・秋葉原で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。12月5日は駒澤大学、清泉女子大学、明治大学、神奈川大学の情報を紹介する。
東京都個別指導塾では、高校受験を控えた中学3年生などを対象に10月末より温かいスープを提供している。導入後1か月ですでに生徒や保護者からよい反応があると話す教室長の高木優一氏に導入理由を聞いた。
東京都生活文化局は12月4日、都内私立高校の「平成27年度の初年度（入学年度）納付金」の状況を発表した。平均額は前年度比1万120円増の89万8,785円。対象校232校の24.6％にあたる57校で値上げをした。
