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JOBAは、帰国生が多く志望する、または帰国生の受け入れを積極的に行っている小・中・高校の先生を招いた進学相談会「JOBA学校フェア」を7月25日に、ベルサール六本木で開催する。参加は無料で、受験学年にかかわらず参加できる。
文部科学省は5月19日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の成果報告書と活用の手引きを公表した。タブレット端末の有用性や、ICTの活用が最適な指導方法の事例などについてまとめている。
5月19日から21日まで、韓国仁川にて今後15年間の世界共通の教育目標について議論する「世界教育フォーラム」が開催されている。最終日には、すべての人に等しく質の高い教育を保障するための宣言文が採択される。
茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル（LTE対応）学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。
クラスティングは、韓国ソウル市を本社とし、2010年に設立したまだ若い会社。創業社長のDave Cho氏は元教師で、生徒や保護者とのコミュニケーションに悩んだことから、「クラスティング（Classting）」の着想を得たという。
パナソニックインフォメーションシステムズの連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズは5月20日、授業を自動収録、変換、配信する「ArgosView（アルゴスビュー）授業配信システム」の新バージョンをリリースすると発表した。
サカワとカヤックは、スマホとプロジェクターで電子黒板と書画カメラの環境を作り出す新しい試みとして、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」を7月に発売する。黒板と電子黒板の長所を兼ね備えるアプリで、販売想定価格は5,000円。
東京大学先端科学技術研究センター（先端研）と生産技術研究所（生研）は、6月5日・6日に駒場リサーチキャンパスの一般公開を実施する。研究者によるシンポジウム・講演会や、研究室の公開、子ども向けの理科教室などが行われる。
日野市と信州大学、東芝、日本マイクロソフト、シャープビジネスソリューションは5月18日より、日野市立平山小学校で手書き入力が可能な東芝製タブレットを活用した次世代型学びプロジェクト「ひの＠平山小」を開始した。
アロバは監視カメラを活用した教育機関向け「アロバビュー講義収録システム」を開発した。ソニービジネスソリューションから「講義収録ソリューション」パッケージとして、7月1日より販売を開始する。
66のセミナーと約120社の企業展示で構成される「第20回New Education Expo in 東京」が6月4日～6日の3日間、東京ファッションタウンビルで開催される。教育再生実行会議座長の鎌田薫氏による基調講演のほか、体験コーナーや公開授業も行われる。
富士ソフトが提供する、教室のデジタルテレビやタブレット端末を活用した総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」は2015年秋、東京書籍と教育出版のデジタル教科書に対応する機能を追加することを発表した。
平成27年度の法科大学院入試は、54校のうち50校が定員割れとなり、入学者は過去最低の2,201人であったことが、文部科学省で5月11日に開催された法科大学院特別委員会の資料より明らかになった。
大日本印刷（DNP）は、タブレット端末の記述式ワークシートにデジタルペンを活用する実証研究を佐賀県武雄市の小学校で4月に開始した。実証研究は2016年3月まで実施し、2016年度以降に自治体への本格的な導入を目指す。
凸版印刷は、小学生がタブレット端末で学校の単元に沿った学習を行いながら努力する力を高める学習支援サービスの実証研究を5月25日より開始する。実証研究の成果を踏まえ、11月より学習支援サービス「やるKey」として提供する予定。
パイオニアVCは5月13日、生徒が専用ペンで紙のノートに手書きした内容をデータ化して電子黒板に表示、比較することができる協働学習ソリューションを提供すると発表した。紙を活用した協働学習を実現する。
