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文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。
三省堂はGlobeeと共同し、Globeeが運営するAI英語教材「abceed（エービーシード）」に三省堂が発行する教科書・教材・辞書を対応させ、2020年5月以降に全国の中学校、高校への導入を開始する。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
ライフイズテックは2020年5月21日、奈良県の全公立高校・中学校を対象に学校向けオンラインプログラミング教材「Life is Tech！Lesson」を提供開始することを発表した。
受験生の9割以上が新型コロナウイルスの影響により、受験に不安を感じており、約3割が受験方法の見直しを検討していることが、ODKソリューションズが2020年5月20日に発表した調査結果より明らかとなった。
東京都は2020年5月19日、令和2年（2020年）第2回定例会補正予算（案）について発表した。教育関連では、都立学校におけるオンライン学習の環境整備や、都内公立・私立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板など感染症対策用品の購入費などが盛り込まれた。
「バーチャル教育ICT Expo」において2020年5月21日、教職員、教育委員会、塾・予備校関係者、教育企業関係者、保護者、生徒・学生等、教育に関心のあるすべての方を対象にオンラインライブイベントを開催する。
ベネッセコーポレーションは2020年5月15日、休校期間中の「進研ゼミ中学講座」参加型オンライン授業の利用者数が延べ20万人を突破したことを発表した。また5月より、高校生向けの授業も実施が決定している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
ベネッセコーポレーションは2020年3月20日から5月8日までの期間「親子の生活における新型コロナウイルス影響調査」を実施、その結果を発表した。休校中のデジタルでの学習は各学齢で3割超えとなり、週が進むにつれ学習への不安が高まっている状況が見られた。
留学ジャーナルは2020年5月より、海外の学校で行われる本格的な授業を自宅から受講可能な「自宅で留学！オンライン留学プログラム」の提供を開始した。週5日間、1週間単位での受講が可能。
