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フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
旺文社「高校入試でる順ターゲット中学英熟語380 三訂版」のiOS向けアプリが3月30日にリリースされた。通常価格480円（税込）のところ、4月24日まではリリース記念キャンペーン価格360円（税込）で購入できる。
Skype（スカイプ）を利用したオンライン英会話スクール「hanaso kids」は、hanaso kidsオリジナルの英語学習無料アプリ「ABC touch」をリリース。初めて英語に触れる子ども向けのアプリだ。アルファベットやABCソングなどを楽しく学ぶことができる。
内田洋行は、日本マイクロソフトの協力のもと「学生向けMicrosoft Officeライセンス特別プラン」を4月1日より販売を開始する。対象は、全国の大学等高等教育機関の学生個人。Office学割は、対応する学校に在学中であれば利用できる。
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
ウォンテッドリーとクラーク記念国際高等学校は3月30日、ビジネスSNSを活用するキャリア教育プラグラムの提供を開始した。出張授業や課外授業などの形と異なる、“学生と企業”“学生とフリーランス”の新たな出会いやコラボレーションを創出するという。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が、5月17日から19日に東京ビッグサイトで開催される。会場には業務支援システム、ICT機器、デジタル教材などを提供する800社が出展するほか、教育現場の第一人者が最新動向を紹介する32のセミナーも開催される。
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
学研ホールディングスのグループ会社、学研プラスが運営するGakken Tech Programは、ゴールデンウィーク期間中の5月3日から5日までの3日間、「Minecraft（マインクラフト）」を使った小中学生向けのプログラミングキャンプを開催する。定員は先着100名。
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