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東芝情報機器は、教育市場向けにタブレット用ソフトウェア「dynaSchoolシリーズ」3商品を3月13日より順次発売する。手書きや画像、動画、音声といったデジタルデータを簡単に追加できるタブレット用デジタルノートなどを提供する。
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
つくば市教育委員会と奈良教育大学は、インテル、日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社が協働で運営する「21世紀型スキル育成支援連携（略称：21CS）」の協力のもと、「21世紀型能力を考えるフォーラム2015」を開催する。
大阪私学教育情報化研究会は、3月21日「隣の府県では何している？」をテーマに、教育の情報化などに関する2014年度春の研究発表大会を開催する。今回は大阪府内の取り組み事例だけでなく、近隣府県の京都や奈良の事例を聞くことができる会となっている。
大分県は「大分県教育情報化推進戦略2015」を策定して公開した。2年前から毎年策定しており、今年度は「教育情報化推進組織の定着」などを中心に、子どもたちの「思考力・判断力・表現力」につながる情報活用能力の育成に重点を置く。
学研ホールディングスのグループ会社、学研教育アイ・シー・ティーは、3月28日に「Gakken教育ICTカンファレンス2015」を開催。「学校向け」「家庭向け」「塾・予備校向け」の3つのフィールドの教育ICTを代表する団体や有識者を招き、異業種ディスカッションなどを行う。
MetaMoJiは4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi Share for ClassRoom」を発表した。同日より、iPad版およびWindows 8版の提供を開始する。先生・生徒全員がリアルタイムで同時に、手書きノートを共有・編集できる。
インターネット生放送を活用したオンラインコミュニケーション型動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営するスクーは、全国の10大学とコンテンツ連携することを発表した。各大学の授業を3月からオンライン上で順次開講する。
文部科学省は3月4日、学校における補助教材の適切な取扱いについての通知をホームページに掲載。中東の過激派組織「IS（イスラミックステート）」がインターネット上に流した遺体画像が学校の授業で使用された事例などを受け、改めて通知した。
レノボ・ジャパンは3日、「AnyPenテクノロジー」を採用した8型Windowsタブレット「YOGA Tablet 2 with Windows」を発表した。鉛筆やボールペンをそのままスタイラスとして利用できる。発売は3月中旬以降の予定。
教育現場での導入が求められて久しいアクティブラーニングについて、東京工業大学電気電子工学科長の千葉明教授は、実際に現場で行われ成果を得た取組みと手法を発表した。
近畿大学附属高等学校は、2月28日（土）にApple Store銀座にて「iPadと進化する学校教育」と題したトークイベントを開催する。学校現場における最新のiPad活用事例やICT教育について、同校の取組み事例をもとに成果を発表する。
タブレットやスマートフォンのアプリ開発を手がけるスーパーワンは、3月1日（日）、ちよだプラットフォームスクエアで、ICTを活用した授業講座「総合学習で行うグローバル教育」を開催する。参加は無料だが、事前の申込みが必要。
九州ICT教育支援協議会では、3月14日（土）に、宮崎公立大学交流センターで公開研究会「小・中・高、それぞれのICT活用の未来」を開催する。参加費は資料代が500円で、事前の申込みが必要。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月6日（金）と7日（土）の2日間、平成26年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前参加申込みが必要。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
