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富士通は、Windows 10を搭載した法人向けタブレット・PC・ワークステーションなど12機種の販売を10月から国内で開始する。導入経験を反映した富士通初の文教専用タブレットなど、ラインナップが強化された。
矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
東洋大学は9月28日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市の「ICTを活用した教育」の第2次検証報告会を開催した。教員や保護者を対象としたアンケートでは、ICTを活用した教育に対して肯定的な回答が得られ、「効果を上げ始めている」と評価した。
1,000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げているデジタル・ナレッジは、10月30日に開催されるeラーニングの総合フォーラム「eラーニングアワード 2015 フォーラム」において企画講演を行う。
東京都教育委員会は10月1日、平成27年度「ICT活用推進校」として指定している都立学校12校について、ICT活用実践事例の発表の場として公開授業を実施すると発表した。平成27年10月から平成28年3月にかけて順次実施される予定だ。
ことばと学びをひらく会は、10月17日、慶應義塾大学三田キャンパスで第9回研究大会を開催する。後援は、文部科学省、言語教育振興財団。
ottaは29日、ビーコンとスマートフォンによる見守りサービス「otta（オッタ）」が、福岡市の協力のもとに市立警固小学校の全校児童を対象としてテスト導入されたことを発表した。公立校として初のテスト導入となる。
iTeachers TVは9月30日、同志社中学校・高等学校の反田任氏による第19回「教科センター方式×iPad×ICTでめざす『学びのNext Stage』」を公開した。同志社中学校・高等学校の特徴や、ICT環境について学べる内容になっている。
グーグルは米国時間の9月28日、同社が開発した教育機関向けVRツール「Expeditions」を発表した。VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したツールで、世界各国の教育機関向けに無料で提供していくという。
IT・ネット分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所は、学校の無線LAN普及率などのアンケート調査結果を発表。無線LANの平均普及率（平成27年5月時点）は、私立学校が59.3％、公立学校が42.6％。
三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメールから、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
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