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三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメールから、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月10日、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ICT CONNECT21は、教員の意見をもとに最新のICT技術で教育現場を変えるためのハッカソンを開催する。参加を希望する教員を9月25日まで募集。一人では改善が難しい課題に、教員・エンジニア・デザイナーが一緒に取り組む。
情報オリンピック日本委員会は11月16日から21日まで、、ジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2015」を開催する。小学5年生から高校3年生が対象で、参加校を11月9日まで募集している。
教育用アプリやコンテンツの開発などを行うスーパーワンは、2015年6月、授業支援アプリの実証実験として、千葉県立国分高等学校のICTを活用した特別授業にアプリの提供や通信環境の設定、タブレット端末の貸出などを行った。
iTeachers TVは9月9日、佐賀県庁職員の円城寺雄介氏による第16回「ICTで救急医療現場は変えられるか？～想いをカタチにする仕事、変革は現場から～」を公開した。本動画は9月2日に公開された第15回前編に続くもの。
電子機器、精密機器メーカーのシナノケンシ（長野・上田市）が、文章を読むことに困難を抱えた子ども向けに、授業で使う自作プリント類をコンピューター上で読みやすく加工するソフトウェアを開発、販売を始めた。
日本教育情報科振興会は、教育委員会や学校、市区町村役場の担当者を対象とした「これからという地域や学校のための教育ICT導入とタブレット活用実践セミナー2015秋」を10月24日に大阪、10月31日に東京で開催する。
うきわネットワーク事務局は、匿名でいじめ情報を全国の学校へ報告できるサイト「うきわネットワーク」をリリースした。いじめの報告内容は、対象となった学校のみが閲覧できる仕組みで、安心して投稿できるという。
東京都高等学校情報教育研究会は、10月から12月にかけて都立高校の教科「情報」の授業見学を行う研究会「都立高校授業ツアー」を実施する。今回は立川高校や成瀬高校など6校で計7回で実施する。
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