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日本教育情報科振興会は、教育委員会や学校、市区町村役場の担当者を対象とした「これからという地域や学校のための教育ICT導入とタブレット活用実践セミナー2015秋」を10月24日に大阪、10月31日に東京で開催する。
うきわネットワーク事務局は、匿名でいじめ情報を全国の学校へ報告できるサイト「うきわネットワーク」をリリースした。いじめの報告内容は、対象となった学校のみが閲覧できる仕組みで、安心して投稿できるという。
東京都高等学校情報教育研究会は、10月から12月にかけて都立高校の教科「情報」の授業見学を行う研究会「都立高校授業ツアー」を実施する。今回は立川高校や成瀬高校など6校で計7回で実施する。
日本文教出版は、富士通総研とともに、タブレット端末で動作する「デジタルワークシート」を活用した実証研究を、広島市立藤の木小学校で開始した。同研究で得られた成果を、ICT を活用した、新たな学びのモデルとしてかたちにし、順次発表していくという。
学びエイドは、予備校講師による講義動画を無料で視聴できるサービス「学びエイド」を9月2日より提供開始した。現在3,000本以上の講義動画が提供されており、2015年中には5,000本の提供を予定している。
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
IDC Japanは8月31日、2015年第2四半期（4～6月）の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比13.4％減の169万台。家庭向け需要が縮小したのに対し、ビジネス向けは好調に推移した。
文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。このうち、ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成に9億円（前年度比2億円増）を盛り込んだ。
京都大学と富士通は、効果的な教育手法の確立や学生の自主的な学習促進に役立てるための共同研究について発表した。学習エビデンスデータを活用した新しい教育・学習実現のための研究だという。
日本教育工学会（JSET）は、9月21日から23日の3日間、電気通信大学にて「第31回全国大会」を開催する。事前の参加受付はすでに終了しているが、当日参加も可能だ。
ワオ・コーポレーションと、つながる地域づくり研究所が設立した、スマイル学習協議会は、佐賀県武雄市の小・中学校で実施されている「スマイル学習（武雄式反転授業）」用のコンテンツの全国提供を開始した。
日本教育工学協会（JAET）は8月24日、学校情報化先進校として、大阪市立本田小学校など6校を決定した。10月9日と10日に開催される全日本教育工学研究協議会全国大会の開会行事で先進校6校を表彰する予定。
Classi（以下、クラッシー）は、同社が提供する学習支援クラウドサービスで9月上旬から1万本以上の動画コンテンツの提供を開始する。すでに配信されている問題集に続き、動画コンテンツを充実させることで生徒の理解度向上を目指す。
iTeachers TVは8月26日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏による「近大附属×iPad iPadのある学校2013-2015」を公開した。今回のiTeachers TVは、夏休みに合わせた「iTeachers TV 2015 Summer Special」全4回の最終回。
文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
NTTドコモと東京大学は、WebRTC技術を活用して遠隔地の参加者をオンラインでつないだグループワーク「gaccatz」を10月24日にトライアル実施する。8月25日より「gacco」の受講者を対象にトライアルへの参加者300人の募集を開始した。
