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NSDは、教員による課題の設定から児童生徒の成果物の提出、評価や振り返りまでをひとつのシステムで行える「まなBOX」の提供を開始した。まなBOXは、学習プロセスを教員、生徒、保護者で共有できる、小中高校向けeポートフォリオ学習支援システム。
日立マクセルは、6人が同時に書き込みができる電子黒板機能付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3005J」を12月より発売する。約27cmの投写距離で80型の大画面表示が可能、パソコンがなくても書き込める機能など操作性が向上。製品価格はオープン価格。
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
みんなのコードは、米国のCode.org（コード・ドット・オルグ）が展開する世界的なプログラミング教育推進運動「Hour of Code（アワー・オブ・コード）」の日本本格展開に向け、教員を対象とした「プログラミングワークショップ開催支援研修」を開始、参加教員を募集する。
イーストは、WindowsタブレットとMicrosoft Azureを活用した、学校向けICTソリューションの新製品「クラスメイト・スタディ」の製品紹介サイトの公開と、教育機関による体験版使用の受付を開始した。
文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。
日本情報処理検定協会は、11月6日、7日の2日間、教育関係者を対象としたOfficeソフトの指導方法説明会「平成27年度秋季説明会」を開催する。会場はTKP東京駅八重洲カンファレンスセンター。参加費は無料となっている。
日本マイクロソフトは10月9日、一般向け10.8インチタブレット「Surface 3」のWi-Fiモデルを発売する。本体は薄型軽量で、Windows 10を搭載している。価格は、エントリーモデル71,800円（税抜）。
レゴの教育部門レゴエデュケーションは、言語活動向け学校用教材「StoryStarter」を使った学校紹介コンテストを開催する。参加対象は全国の公私立の小・中学校。10月5日より応募作品の受付を開始し、12月31日まで応募作品を受け付ける。
東京大学の大学総合教育研究センターは、「教えること」に興味のある大学院生や教員などを対象としたMOOC（大規模公開オンライン講座）「インタラクティブ・ティーチング」を、11月18日よりgaccoにて無償開講すると発表した。
富士通は、Windows 10を搭載した法人向けタブレット・PC・ワークステーションなど12機種の販売を10月から国内で開始する。導入経験を反映した富士通初の文教専用タブレットなど、ラインナップが強化された。
矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
東洋大学は9月28日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市の「ICTを活用した教育」の第2次検証報告会を開催した。教員や保護者を対象としたアンケートでは、ICTを活用した教育に対して肯定的な回答が得られ、「効果を上げ始めている」と評価した。
1,000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げているデジタル・ナレッジは、10月30日に開催されるeラーニングの総合フォーラム「eラーニングアワード 2015 フォーラム」において企画講演を行う。
東京都教育委員会は10月1日、平成27年度「ICT活用推進校」として指定している都立学校12校について、ICT活用実践事例の発表の場として公開授業を実施すると発表した。平成27年10月から平成28年3月にかけて順次実施される予定だ。
ことばと学びをひらく会は、10月17日、慶應義塾大学三田キャンパスで第9回研究大会を開催する。後援は、文部科学省、言語教育振興財団。
