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ottaは29日、ビーコンとスマートフォンによる見守りサービス「otta（オッタ）」が、福岡市の協力のもとに市立警固小学校の全校児童を対象としてテスト導入されたことを発表した。公立校として初のテスト導入となる。
iTeachers TVは9月30日、同志社中学校・高等学校の反田任氏による第19回「教科センター方式×iPad×ICTでめざす『学びのNext Stage』」を公開した。同志社中学校・高等学校の特徴や、ICT環境について学べる内容になっている。
グーグルは米国時間の9月28日、同社が開発した教育機関向けVRツール「Expeditions」を発表した。VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したツールで、世界各国の教育機関向けに無料で提供していくという。
IT・ネット分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所は、学校の無線LAN普及率などのアンケート調査結果を発表。無線LANの平均普及率（平成27年5月時点）は、私立学校が59.3％、公立学校が42.6％。
三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
日本マイクロソフトとヤフーは24日、教育市場向けクラウドサービスにおける連携を発表した。ヤフーの教育機関向けウェブメールから、日本マイクロソフトの教育機関向けクラウド「Office 365 Education」への移行を両社で推進する。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月10日、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ICT CONNECT21は、教員の意見をもとに最新のICT技術で教育現場を変えるためのハッカソンを開催する。参加を希望する教員を9月25日まで募集。一人では改善が難しい課題に、教員・エンジニア・デザイナーが一緒に取り組む。
情報オリンピック日本委員会は11月16日から21日まで、、ジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2015」を開催する。小学5年生から高校3年生が対象で、参加校を11月9日まで募集している。
教育用アプリやコンテンツの開発などを行うスーパーワンは、2015年6月、授業支援アプリの実証実験として、千葉県立国分高等学校のICTを活用した特別授業にアプリの提供や通信環境の設定、タブレット端末の貸出などを行った。
iTeachers TVは9月9日、佐賀県庁職員の円城寺雄介氏による第16回「ICTで救急医療現場は変えられるか？～想いをカタチにする仕事、変革は現場から～」を公開した。本動画は9月2日に公開された第15回前編に続くもの。
